遺族基礎年金

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更新日：2022年3月15日

　国民年金加入中の被保険者や老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある人が死亡したとき、一定の保険料納付要件を満たしていれば、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給されます。
　ただし、「子のある夫」については、妻の死亡日が平成26年4月1日以降の場合に限られます。また、「子」とは18歳到達年度末日（3月31日）までにある子か、20歳未満で1級・2級の障害の状態にある子となります。

遺族基礎年金額

配偶者が受給する遺族基礎年金額（令和4年4月～）
	年　額	加算年額(加算対象の子)
子が1人	1,001,600円（A）　　（83,466円/月）	777,800円＋223,800円（A)
子が2人		（A)＋223,800円　（B)
子が3人		（B)＋74,600円

基本額と子の人数に応じた加算額が受給額となります。
例えば、配偶者と子どもが3人の場合
　　基本額　777,800円　
　　加算額（1人）　223,800円
　　　　　（2人）　223,800円
　　　　　（3人）　 74,600円

子が4人以上いる配偶者の場合は子が3人いる配偶者に1人につき 74,600円を加算する。

請求するには

〇保険料納付要件

　死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの国民年金被保険者期間のうち、保険料を納めた期間(保険料を免除された期間も含む）が3分の2以上の期間であること。
　また、令和8年4月1日以前に死亡日があるときには、死亡日が65歳未満で、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がなければ遺族基礎年金が請求できます。（保険料納付要件の特例）

先ずは、保険資格課国民年金係の窓口（本庁、庄内または新千里出張所）でご相談ください。

（持ち物）
　・年金手帳（お亡くなりになられた配偶者）
　・本人確認書類

年金Q＆A「遺族基礎年金について」[日本年金機構ホームページ（外部サイト）]

遺族厚生年金については　日本年金機構豊中年金事務所にお問い合わせください。

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　第2土曜日　午前9時30分から午後4時
※年金事務所の窓口では、予約相談を実施しています。

予約の詳細については「年金事務所の夜間・休日相談及び平日相談予約受付」をご参照ください

・遺族共済年金については、加入されていた（いる）各共済組合にお問い合わせください。