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障害基礎年金

更新日:2017年12月4日

 国民年金の被保険者加入期間中に初診日のある病気・ケガが原因で障害となり、障害認定日においてその障害の程度が国民年金法施行令別表の1級又は2級の程度であり、さらに保険料の納付要件を一定期間満たしていれば、障害基礎年金が支給されます。
 ただし、被保険者の資格を喪失した後でも、60歳以上65歳未満で日本国内在住中に初診日のある病気・ケガが原因で障害となったときにも請求することができます。

初診日

 障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日。

障害認定日

 障害基礎年金を受けられる程度の障害の状態にあるかどうかの認定を行うべき日。初診日から起算して原則1年6ヶ月を経過した日。

必要な保険料の納付要件

 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金被保険者期間のうち、保険料を納めた期間(保険料を免除された期間も含む)が3分の2以上の期間であること。
 また、平成38年4月1日以前に初診日があるときには、初診日が65歳未満で、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がなければ障害基礎年金が請求できます。(保険料納付要件の特例)

20歳前に初診日があるとき

 国民年金加入前の20歳前に初診日がある場合には、20歳になったときに障害の程度が国民年金法施行令別表の1級又は2級であれば障害基礎年金が支給されます。
 なお、受給者本人に一定額以上の所得がある場合は所得に応じて全額または半額の年金が支給停止されます。

障害基礎年金額

 平成29年度は、1級で974,125円(年額)
 2級で779,300円(年額)
 また、受給者によって生計を維持されている「子」(※18歳に到達する日以後の最初の3月31日までにある子か、20歳未満の1級・2級の障害者)があるときには次の額が加算されます。

 平成23年4月1日より、受給権発生後に子を有し、その子との間で生計維持関係がある場合も子の加算を行うことに改正されました。また、児童扶養手当については、対象児童が障害基礎年金の子の加算の対象である場合は支給されませんでしたが、児童扶養手当額が障害基礎年金の子の加算額を上回る場合においては、児童扶養手当を選択することが可能になりました。ただし、児童扶養手当は所得制限があります。

加算対象の子 加算額
1人・2人目 各 224,300 円(年額)
3人目以降 各 74,800 円(年額)

事後重症制度

 障害認定日における障害の程度が1級または2級に該当しなかった人が、その後障害の程度が重くなったときは65歳の誕生日の2日前までであれば、請求できます。
 ただし、この場合も初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間に保険料の納付が3分の2以上あること、または初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がないことが必要です。

障害厚生年金については、日本年金機構豊中年金事務所にお問い合わせください。
【豊中年金事務所】
〒560-8560 豊中市岡上の町4丁目3番40号
〈電話〉06-6848-6831
〈受付時間〉月曜から金曜日 午前8時30分から午後5時15分
 ただし、週の初めの開所日は午後7時まで延長
 第2土曜日 午前9時30分から午後4時

・障害共済年金については、加入されていた(いる)各共済組合にお問い合わせください。

お問合せ

市民協働部 市民課 国民年金係
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎2階
電話:06-6858-2264
ファクス:06-6858-4002

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