労働基準法では、労働時間は原則1日8時間・1週40時間以内とされており、これを超えて従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には労働基準法第36条に基づく労使協定（36(さぶろく)協定）の締結と労働基準監督署への届出が必要です。
36(さぶろく)協定においては、「時間外労働を行う業務の種類」や「1か月や1年あたりの時間外労働の上限」を決めなければいけません。
また、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。