労働トラブルについて、事態が深刻にならない段階で本人や周囲の人に気づいてもらい、早期に対処や相談窓口への相談につなげるため、動画による周知・啓発の実証実験を開始しました。
現在は、実証実験の範囲を成年年齢引き下げや若者に多い消費者トラブルに関する啓発に拡大して実施しています。

動画による周知・啓発の媒体として、TikTokを利用しています。
TikTokの運用ポリシーおよびアカウントは以下のとおりです。

本取り組み・活動がジチタイワークスVol.19（2022年4月28日発行）にて紹介されました。
記事の詳細は、以下のURLをクリックしてご覧ください。