令和2年の夏を中心に、家電製品、家具、生活雑貨などの通信販売サイトで商品を注
文し代金を支払ったものの、商品が届かないなどの相談が、各地の消費生活センター等
に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどを運
営する事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為（消費者を欺く行為・
債務履行拒否）をしていることを確認したため、消費者安全法（平成21 年法律第50 号）
第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表
し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。