令和6年（2024年）5月23日（木曜）、NATS※は、金融庁に対し、特殊詐欺被害防止に有効な手段として、全国の金融機関によるATMの利用制限の厳格化などを求める要望書を提出しました。
　NATSでは、特殊詐欺被害が集中的かつ継続的に発生しており、これまでも市民を守るために意欲的な防止対策を講じてきましたが、命、財産、生活を奪う悲惨な被害が後を絶ちません。
　特殊詐欺犯罪は、被害者と犯罪者との接点となるATMの利用を特徴とし、また、特に大手金融機関のATMでの被害が多い状況があることから、その抑止力をさらに高めるためには、全国の金融機関、中でも特に大手金融機関が実施する対策が不可欠です。
　これまで、自治体として様々な特殊詐欺対策を講じてきましたが、現在の状況を打開するには、ATMの利用制限に関する全国的な展開が必要として、改めて、大手金融機関をはじめ、全国の金融機関と連携した対策のさらなる強化を求めて、4市を代表して吹田市長が金融庁を訪問、同庁監督局長に対して要望書を手渡し、同局長も特殊詐欺を許さない気持ちは同じと応えました。

※大都市周辺で連携する中核市で構成。NATSは、各市のアルファベットの頭文字であり、圏域は172万人の人口を擁し、府県の枠を超えて行政連携を深めている。

1．ATM利用に係る年齢や、1日の出金・振込額の制限などの基準を厳格化し、広く公表すること。
2．特殊詐欺被害防止対策に関する自治体の取組への積極的な協力を行うこと。