市府民税課税（所得）証明書の内容

「課税証明書」と「非課税証明書」の2種類があります。

非課税証明書について

非課税の場合で、下記にあてはまる人は、非課税証明書を取得できます。

• 確定申告または市・府民税の申告をしている
• 事業所や年金事務所から市役所に報告がある
• 所得がない（または、所得はあるが上記の申告や報告がない）が、親族等の扶養に入っていることが豊中市で確認できる（その場合、合計所得金額が「0円」、所得の内訳は「＊」で記載されます。）

上記にあてはまらない人で、非課税証明書が必要な場合は、市役所で市・府民税の申告が必要です。
申告が必要な場合で、証明書の請求書と同時に申告書も郵送していただくと、申告終了後、証明書を送付いたします。

市・府民税の申告について

市・府民税の申告については、市民税課（06-6858-2131）にお問い合せください。

交付請求できる人

1.本人
2.代理人

※本人以外が請求する場合は、代理人請求となり、本人からの委任状が必要です。ただし、請求年度の1月1日と証明書の交付請求時のいずれの時点においても豊中市の住所で同一世帯にいる人からの請求に限り、委任状を省略することができます。現在、豊中市にお住まいでない人の代理人請求は、委任状が必要です。
※後見人の場合は、代理権を証する書類（登記事項証明書など）が必要です。

必要なもの

1.交付請求書
2.本人確認ができる書類（運転免許証、健康保険証など）の写し（代理人が請求する場合は代理人のもの）
3.（代理人が請求する場合）委任状などの代理権を証する書類
4.送り先を記入し、切手を貼った返信用封筒（普通110円、速達410円）
※請求者ご本人が豊中市から他の市町村に転出後、さらに他の市町村に転出した場合の現住所を返信用封筒に記載された場合は、豊中市で現住所を確認することができません。「運転免許証の表・裏の写し」「住民票の写し」「健康保険証の写し（住所記載のものに限る。）」等の現住所がわかる書類を添付してください。
5.手数料
6.（申告が必要な場合）市・府民税申告書

手数料について

手数料の支払方法は、定額小為替とクレジットカード支払の2種類があります。概要は下記のとおりです。
【定額小為替】
1.（利用者）定額小為替を郵便局にて購入
2.（利用者）定額小為替、請求書、本人確認書類、返信用封筒（切手を同封）等を郵送
3.（豊中市）書類等が到着後、証明書を発行し送付
※郵便料金については、以下のサイトをご参照ください。
※除籍、改製原戸籍、複数証明書を請求される場合等は、重くなる場合がありますので、切手を余分に同封してください。
※お急ぎの場合は、速達料金分の切手を同封してください。
※簡易書留をご希望の場合は、簡易書留料金分の切手を同封してください。

【クレジットカード】
1.（利用者）クレジットカード支払の申込を、下記リンク「証明書郵送請求 手数料支払申込」から行う
2.（利用者）請求書・本人確認書類・返信用封筒（切手は不要）等を郵送　※請求書の右上余白に必ず「クレジット払い」と記載してください。
3.（豊中市）証明手数料と郵便料金をメールにて連絡
4.（利用者）手数料等をメールに添付しているリンクから支払う
5.（豊中市）支払確認が出来次第、証明書を送付

本人確認ができる書類について

本人確認ができる書類について、詳しくは以下のページをご参照ください。

委任状について

代理人の場合は、請求する本人からの委任状が必要です。
委任状は、委任者本人がすべて記入してください。

手数料

送付先およびお問合せ

〒561-8501　豊中市中桜塚3丁目1番1号
豊中市役所　市民課企画調整係（郵送請求担当）
電話：06-6858-2351

注意事項

• 新年度（令和6年度）の証明書は、令和6年6月1日から請求できます。
• 請求年度の1月1日時点で豊中市に住所があった人のみ、豊中市で発行できます。

　請求年度の1月1日時点、豊中市以外にお住まいだった場合は、前住所の市区町村にお問い合わせください。

• 請求書及び証明書は、郵便法及び信書便法に規定された「信書」に当たります。

　宅配便やメール便では、原則として、信書の送付はできませんのでご注意ください。

• 郵便料金は、定型封筒（50g以内）の場合、普通110円、速達410円です。

　定型外封筒の場合は郵便料金が異なりますので、不足がないようご注意ください。