長内市長は、パリ協定の実現に寄与するため、欧州連合（EU）の「国際都市間協力プログラム」のプロジェクトである日本各地の首長が地球温暖化防止対策などの推進を約束する「世界首長誓約/日本」に平成30年（2018年）8月8日に署名しました。同誓約への署名は、大阪府内では初めてであるとともに、全国でも大津市・ニセコ町・五島市に続き4番目。

　「世界首長誓約／日本」は、世界で約8,000の自治体が加わる「世界気候エネルギー首長誓約」を各地域の特性に応じて展開するため平成30年8月に国内で発足したものです。「世界首長誓約/日本」の誓約書に署名した自治体は、2年以内に「気候エネルギー行動計画」を策定し、国の目標以上の成果を掲げることになります。

　また、同誓約を署名した同日、長内市長は、平成30年7月6日に設立された「気候変動イニシアティブ」への参加も行いました。これは、企業、金融機関、自治体、研究機関などを対象とし、「パリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出す」という認識に立ち、日本から世界の最前線に参加することを目的とした組織です。
豊中市は、パリ協定の実現に向けて、国内で新たに設置された横断的な2つの組織（「世界首長誓約/日本」と「気候変動イニシアティブ」）に参画することで、地球温暖化防止対策への目標を掲げ、平成30年3月に策定した「第2次豊中市地球温暖化防止地域計画」の更なる推進を図ります。

1. 域内における基準年のエネルギー生産・消費の推計および温室効果ガスインベントリー（1年間に排出・吸収する温室効果ガスの量をとりまとめたデータ）の作成、2030年削減目標の設定
2. 気候変動によるリスクおよび脆弱(ぜいじゃく)性の評価
3. 誓約事項の具体的達成方策などに関する「気候エネルギー行動計画」を策定し、誓約事務局に報告し、行動計画に取り組む。

※誓約事項

• 持続可能なエネルギーを推進します。
• 2030年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上の削減を目指します。
• 気候変動への適応・レジリエンス（強靭性）の向上を目指します。

　欧州連合(EU)の「国際都市間協力プログラム」のプロジェクトとして、世界の各地域において、地域事務局を設置し、地域の特性に応じた「地域首長誓約」を展開することになり、国内で、「世界首長誓約/日本」が立ち上がった。誓約書への署名、日本事務局での登録手続きが平成30年（2018）8月1日から開始。

　米国のトランプ政権がパリ協定離脱方針を表明したことに対し、企業・州政府などが平成29年（2017）にネットワーク組織(We Are Still In)を設立。この米国での取組を受け、他国でも国家政府以外の多様なアクターの横断的な組織をつくる動きが始まった。
国内では、「パリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出す」という認識に立ち、日本から世界の最前線に参加することを目的に、平成30年（2018）7月6日に設立。