空き家の適切な維持管理は所有者の責任であり、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないようにしなければなりません。
空き家が原因で被害を及ぼした場合、所有者が管理責任を問われることがありますのでご注意ください。

　大阪府、市町村、民間団体等で構成する「大阪の住まい活性化フォーラム」において、府内に所在する空き家について気軽に相談できる、
ワンストップ電話相談窓口を設置しています。【基本無料】
　ご相談内容をオペレーターがお聞きし、相談内容に応じた担当者より折り返しご連絡いたします。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空家法」）が平成27年5月26日に施行され、市町村長は特定空家等の所有者等に対し、必要な措置をとるよう
助言又は指導、勧告、命令が可能となりました。
また、「空家法」に基づく勧告を受けた場合、地方税法に基づく固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることになります。
　
なお令和5年12月13日より空家法が改正され、特定空家等に加えて「管理不全空家等」も指導・勧告の対象となりました。