令和7年4月1日に予定される改正建築基準法の施行に合わせ、豊中市における中間検査の特定工程に関する告示を改正します。今回の改正は大阪府内特定行政庁の特定工程統一化(一部特定行政庁を除く)によるものです。

主な改正内容は
〇検査対象となる工事種別に増築・改築工事を追加
〇検査対象規模の建築物を2棟以上建築する場合、建築物ごとに検査を実施
〇特定工程に関する工事を2以上の工区に分割して行う場合、最も早期に施工する工区のみ検査の対象(窯場など著しく小規模なものは除く)
〇木造の基礎工事の検査対象規模を変更
〇構造種別ごとに建方工事の特定工程を変更
〇法第68条の11第1項の認証型式部材等の製造者により製造又は建築された建築物を中間検査の対象外として変更(従前は基礎工事のみ検査対象外)

改正告示(豊中市告示第127号)については、法第6条の確認申請又は法第18条の計画通知を令和7年4月1日以後に受付されるものから適用されます。
なお、3月31日までに確認申請又は計画通知の受付をしたものは従来どおりになります。
告示の詳しい内容については都市計画推進部建築審査課までお問い合わせください。