市は、市民や地域団体のみなさんと協力して、地域のつながりを強め、より良い地域づくりをさらに進めていくために、豊中市地域自治推進条例を平成24年（2012年）4月1日に施行しました。

　ご近所の顔見知りの関係や、地域の人や団体のつながりは、安全で安心して暮らせる地域をつくるために欠かせないものです。豊中市では、教育や福祉、防犯などさまざまな分野で、地域の皆さんによる地道な活動が展開され、住みよい地域づくりを支えています。しかし、近年、高齢化や地域に関心を持つ人の減少などにより、地域の人間関係が希薄化し、活動への参加者が少なくなってきています。また、今後少子高齢化もさらに進み、人口は減少していきます。
　日ごろの見守りや災害への備えなど、身近な地域での支え合いを維持していくためには、より多くの人や団体が参加し、つながりを持って取り組むことが大切です。こういったことから、市は、市民力、地域力を総合的につなぎ、より効果的に発揮できる環境を整え、地域と市が協力・連携してより良い地域づくりを進めます。

地域自治推進条例の運用状況の検討結果

　地域自治の仕組みを持続可能なものとしていくために、地域自治推進条例の附則において、施行後3年以内に地域自治の推進状況や社会経済情勢の変化等を踏まえて運用状況を検討すべきこと、また、検討結果に基づいて必要な措置を講じるべきことを定めています。
　この規定に基づき、施行後3年目にあたる平成26年度（2014年度）に1度目のふり返りを行い、条例の運用状況を点検し、地域自治の取組み成果と課題を明らかにするとともに、今後必要な取組みについて検討しました。
　検討にあたり、地域自治の取組み校区の事例発表と意見交換、取組み校区へのアンケート、連合自治会との意見交換、取組みに対する意見公募などを行いました。
　施行後10年目にあたる令和4年度(2022年度)に2度目のふり返りを行いました。条例の運用状況を点検し、地域自治の取組み成果と課題を明らかにするとともに、今後必要な取組みについて豊中市市民公益活動推進委員会で審議いただきました。