ITコンシェルジュ派遣事業は、令和7年度実施予定のIT化促進補助金と連動した事業です。
令和7年度IT化促進補助金については「IT化促進補助金」のページをご確認ください。
掲載している情報は現時点での予定であり、変更となることがありますのであらかじめご了承ください。

市内事業者が抱える、集客・営業・事務効率・広報・会計等のITに関する様々な課題に対して、豊中市と豊中商工会議所が連携して、ITの専門家であるITコンシェルジュを申込事業者に派遣することで、課題解決策の提示やより良い業務環境の構築を支援し、市内事業者のデジタル化を促進することを目的としています。

・豊中市内に本店所在地または主たる事業所を有すること
・中小企業基本法に定める中小企業者（※）またはビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等であること
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定するもの（ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業（いわゆる「みなし大企業」は除く。）
・申込者は、豊中市税を完納している必要があります。ただし、非課税または免除の場合は納税しているものとみなす
※宗教活動及び政治活動を主たる目的とする者、暴力団・暴力団員・暴力団密接関係者、風俗営業を営む者、その他、社会通念上公的補助金を受けることが妥当ではない者は除きます。

令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までの期間に、市内事業者が抱える、集客・営業・事務効率・広報・会計等のITに関する様々な課題に対して、専門家を派遣し、その課題解決に資する事業
※より多くの事業者様にご利用いただくために、1事業者あたり年間3回までのご利用とさせていただきます。
※内容によっては、対象外となる場合がありますので、予めご了承ください。

令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日まで
※申込は予算に達し次第、終了させていただきます。