米国の関税措置等に関する相談支援窓口について
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更新日:2025年5月15日
米国の関税措置等に関する相談支援窓口を設置
5月16日(金曜)より、米国の自動車関税措置等により影響を受ける市内事業者の支援のため、とよなか起業・チャレンジセンター(庄内東町2-1-4 豊中市役所庄内駅前庁舎2階)内に、中小企業診断士による相談支援窓口を設置します。
面談(予約制)による個別相談支援を実施し、米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口を設置している豊中商工会議所、日本政策金融公庫十三支店とも連携しながら、事業者からの相談にきめ細やかな対応を行います。
実施内容
●開設日:令和7年(2025年)5月16日(金曜)
●実施日:毎週金曜日 午前9時から午後5時まで(事前予約制)
●場 所:とよなか起業・チャレンジセンター
(庄内東町2-1-4 豊中市役所庄内駅前庁舎2階)
Tel:06-6335-4375
メール:info@toyonaka-cc.net
●対 象:豊中市内の中小企業者
相談の事前予約は、とよなか起業・チャレンジセンターへ直接ご連絡ください。
国・府 特設ホームページリンク
・大阪府「米国の関税措置等に係る中小企業等向け特設ホームページ」(外部サイトへリンク)
・日本貿易振興機構(JETRO)「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口の設置について」(外部サイトへリンク)
・経済産業省ニュースリリース(外部サイトへリンク)
・近畿経済産業局「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口を設置」(外部サイトへリンク)
お問合せ
都市活力部 産業振興課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2187
ファクス:06-4865-2058
