・新型コロナウイルス感染症に関する緊急資金の創設や中小企業者等の相談窓口等につきましては、こちらをご確認ください。

この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
対象となる中小企業の方は、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことが必要です。

1号：連鎖倒産防止
2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号：突発的災害（事故等）
4号：突発的災害（自然災害等）
5号：業況の悪化している業種（全国的）
6号：取引金融機関の破綻
7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

詳細については、中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

※豊中市では、市内で事業を行う中小企業者向けに、同制度の特定中小企業者の認定を行っています。
なお、市内に事業所のある法人であっても、本店・支店等の登記が豊中市内にない場合は、登記地の自治体でご相談ください。

市の認定を受けた特定中小企業者を対象に、信用保証協会等が借入額の80％を保証する制度です。
セーフティネット保証（5号）の認定の指定業種は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）細分類によります。
認定に際しては細分類の業種ごとの売上高で判定します。
※業種の細分類は、日本標準産業分類検索ページ（外部サイト）でご確認ください。

セーフティーネット保証5号について

【対象業種】

■□■（令和6年4月1日更新）■□■
令和6年4月1日（月曜）から令和6年6月30日（日曜）までの指定業種が公表されました。
対象業種は、指定業種一覧（外部サイト)をご確認ください。
（公表については、中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。）

【対象者等】

5号認定手続きについて

下記（1）の添付書類を持参の上、（2）の申請様式に必要事項を記入・押印して、産業振興課の窓口までお越しください。
※企業認定基準・認定要件ごとに様式が異なりますのでご注意ください。
どの様式に該当するかわからない場合は、産業振興課へお問い合わせください。
※下記の申請様式の表から該当する様式をダウンロードしてお使いください。
※窓口に来られる方が、申請者以外（代理人）の方の場合は、委任状が必要になります。

≪ご注意ください≫
豊中市では、書類の確認や訂正依頼等により、認定書を発行するまでに、少なくとも1時間程度の時間を要しますので、申請される場合は、お早めにご来庁ください。
なお、確認書類の追加提出が必要である等により、認定書を即日発効できない場合があります。

（1）添付書類　（5号（イ）認定の場合）

注　5号（ロ）認定の場合、添付書類が異なります。詳細は産業振興課にお問合せください。

1）事業所所在地と業種の確認ができる書類
　法人の場合
　履歴事項全部証明書（発行後3か月以内の原本）
　※原本はコピーして返却します。
　個人事業主の場合
　直近の確定申告書（税務署受付印のあるもの、電子申告の場合はメール詳細受付票も含む）
2）売上高確認書に記入した数値の根拠になる書類
　例）決算書、計算表、売上元帳、請求書、業種別又は売上先別に仕分けされた一覧表等
　※売上高確認書に記入した数値とは、下記1.～3.すべてについての指定業種と全体の売上高です。
　1.直近1年間又は直近決算期
　2.直近3か月
　3.前年同期
　※直近3か月とは、原則、売上高が確定している直近を示します。
　※試算表等が出ていない場合でも、売上元帳等で売上高が確認できる場合は、
　　 売上元帳等をお持ちください。
　※指定業種と非指定業種の兼業者については、細分類ごとの売上高が必要となります。

（2）申請様式

※認定書の有効期間は、30日間となります。

【認定場所】

都市活力部　産業振興課
〒561-8501
大阪府豊中市中桜塚三丁目1番1号
豊中市役所第一庁舎5階
電話番号：06-6858-2189
ファックス：06-4865-2058