現場代理人の常駐義務の緩和要件を変更しました。
発注者又は監督員と常に携帯電話で連絡が取れ、求めに応じ工事現場に速やかに向かう等の対応が出来る場合は、契約金額が 4,500万円（建築一式工事は 9,000 万円）未満の工事で、現場説明書において常駐義務を緩和するとした工事を、契約書第10条第3項の「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないもの」として取り扱います。
詳細は以下のリンクでご確認ください。