福祉部　福祉事務所

生活保護の実施に関して法律上の助言を行う事務委託

(ア)面接、電子メール、FAX、電話等による法律相談、(イ)事業処理に関する助言、(ウ)ケース診断会議への出席（原則月1 回）、（エ）刑事告訴の場合、告訴関係資料の作成及び助言、(オ)生活保護受給者入居施設訪問等の現地での助言(カ)審査請求に関する助言

令和5 年(2023 年)3 月3 日

令和5 年(2023 年)4 月1 日から令和6 年（2024 年）3 月31 日

齊藤・大西法律事務所 弁護士 齊藤 冽 弁護士 大西 欣也

2,640,000 円（うち、消費税及び地方消費税の額240,000 円）

当該委託契約については、相談内容が生活保護に関する不正受給対策や告訴が中心であり、随意契約の相手方は、刑事事件処理の経験が豊富であるほか、行政対策暴力を含む各種不当要求行為対策の研究も行っており、複数弁護士の多角的検討により、これまで円滑に委託業務を遂行してきた実績がある。
また、告訴関係資料の作成等については、事実確認のチェック等、時間がかかる場合があり、当該委託契約の相手方を競争入札により毎年度決定することとすると、年度をまたいで継続する相談について、途中で交代することとなり、円滑な処理を妨げ多大な影響を与えることとなる。