福祉事務所

生活保護の実施に関する法律上の助言等業務委託

（1）面談、電子メール等による法律相談、（2）ケース診断会議への出席（原則月1回）、（3）刑事告訴の場合、告訴関係資料の作成に係る助言、（4）審査請求に係る助言、（5）その他委託者及び受託者双方で必要と認めた案件に係る業務

令和6年（2024年）5月1日

令和6年（2024年）5月1日から令和7年（2025年）3月31日まで

四條畷法律事務所　弁護士　豊芦　弘　
法律事務所豊凜　弁護士　林　慶行

2,420,000円（うち消費税及び地方消費税の額220,000円）

　本業務は、弁護士が電子メールによる法律相談やケース診断会議への出席等により生活保護の実施に関する法律上の助言等を行うものです。弁護士の選定にあたっては、相談内容が生活保護に関する不正受給対策、刑事告訴、審査請求、相続、契約、成年後見及び債権等の多岐にわたり、複数弁護士の多角的検討等が必要になることから、弁護士紹介申込書を提出した大阪弁護士会（行政連携センター）より、業務内容を踏まえ、専門知識を有する2人の弁護士の紹介を受けており、性質上競争入札に適さないため。