福祉事務所

生活保護システムサーバ更新業務並びに共通基盤に係る連携バッチ接続先変更及び疎通確認対応委託

・生活保護システムサーバ更新
・共通基盤に係る連携バッチ接続先変更及び疎通確認対応

令和7年（2025年）7月15日

令和7年（2025年）7月15日から令和8年（2026年）3月31日

富士通Japan株式会社関西・中部公共ビジネス統括部（大阪）
（大阪府大阪市北区大深町5－54）

5,775,000円

（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当）
　本業務は、令和7年度に現行の生保システムが稼働しているサーバのリース期間が満了することに伴う生活保護システムのサーバ環境を新サーバに移行する作業を委託するものです。
　また、豊中市共通基盤システム（以下、「共通基盤システム」という。）の機器更改に伴い、共通基盤システムとの連携を行っている生活保護システム、住民情報ファイルサーバの所定のフォルダを参照している業務について、IPアドレスが変更となるなど、影響が生じるため、生活保護システムの連携処理の修正、接続先の変更および動作確認作業を委託するものです。
　生活保護システムは、独自開発に要するコスト及び時間を省くため富士通Jａpａn株式会社のパッケージソフトを採用しており、サーバ移行作業及び改修にあたっては、開発業者しか有しない知識や情報が必要になることから、他社では業務を受託することができません。
　以上のことから、ソフトウェア開発業者である富士通Jａpａn株式会社関西・中部公共ビジネス統括部（大阪）と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、随意契約の締結を行うものです。