困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和4年法律第52号）第13条の規定に基づき、困難な問題を抱える女性に対する居場所の提供等の支援を行う民間団体を支援することを目的に豊中市困難な問題を抱える女性に対する居場所の提供事業補助金を交付します。

年間を通じて困難な問題を抱える女性への支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等（ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及びその統制の下にある団体等を除く。以下「事業者」という。）で次の要件を満たす事業者
（1）補助金の交付申込みの前日までに3年以上継続して市内で居場所の提供を行う施設（部屋）を有し、その施設（部屋）において、宿泊を伴う支援を行っている実績を有すること。
（2）組織の運営に関する規約、会則等を有し、構成員の名簿を備えていること。
（3）予算及び決算を適正に行っていること。
（4）事業を遂行できる能力又は実績を有すること。
（5）宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。
（6）事業報告書等の未提出がないこと。（特定非営利活動法人に限る。）
（7）法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ豊中市において市税の滞納がないこと。
（8）消費税及び地方消費税の未納がないこと。（当該申告の義務を有する団体に限る。）
（9）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団若しくは暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）の統制下にある団体ではないこと。

交付決定～令和9年（2027年）3月31日（水曜）

1事業者（予定）
提出された申込書及び添付書類の内容について審査を行います。審査にあたっては、豊中市困難な問題を抱える女性に対する居場所の提供事業補助金審査委員会の意見を参考として決定します。
（交付決定は5月中旬を予定しています。）

豊中市困難な問題を抱える女性に対する居場所の提供事業実施要領に基づき（1）～（4）を全て行うことが必須要件
（1）居場所の提供及び相談支援
　　一時的な居場所の提供による相談支援を行うもの
（2）自立支援
　　一定期間継続的な支援が必要な方に自室に向けた支援を行うもの
（3）アフターケア
　　自立支援を実施した者に対して、電話相談等、地域生活を定着させるための継続的な支援を行うもの
（4）関係機関連携会議への出席
　　豊中市主催の関係機関連携会議への参加
　　
　　　

・補助対象経費の10分の10
・1事業者につき交付の上限は480万円

事業実施に必要な以下の経費で令和8年度中のものに限ります。

令和8年（2026年）4月1日（水曜）から令和8年（2026年）4月17日（金曜）17時必着

　以下の書類を人権政策課まで、（1）持参（2）郵送（3）メールのいずれかの方法でご提出ください。
　応募の際に提出された書類の返却には応じませんので、事前にコピーしておく等のご対応をお願いします。
（1）　持参：豊中市　市民協働部　人権政策課　女性支援係　（豊中市役所第一庁舎5階）
　　平日：月～金（8時45分～17時15分）
（2）　郵送：〒561-8501　豊中市中桜塚3-1-1
　　豊中市　市民協働部　人権政策課　女性支援係
　「豊中市困難な問題を抱える女性に対する居場所の提供事業補助金」　担当あて
　※郵送の場合は、郵便物の追跡が可能なレターパックライト等ご郵送ください。
　（3）メール：人権政策課　女性支援係あて　
（メールアドレス：danjokyoudou@city.toyonaka.osaka.jp）
　※電話もしくは開封確認にてメールの到着を確認してください。