施設課では、市有建築物の工事に関する業務を行っています。常にコスト意識を持ちながら主に以下のような業務に取り組んでいます。
　

　　　施設を所管する部局の依頼に基づき、技術的助言を行いながら設計や工事などに必要な経費について予算の見積業務を行っています。

　　　各施設の特性や立地に合わせた適切な工事の設計に関する業務や積算を行っています。

　　　工事の過程の各要所において、その工事内容を設計図書と照合し、設計図書どおりに実施されているか確認します。

　　　公共と民間が連携して公共サービスを行う「公共施設公民連携手法」によって、従来とは異なる方法で事業者の選定を行っています。

関連ページ
　
→　プロポーザル案件
　
→　学校・園耐震性能公表
　
→　市有施設耐震性能公表
　
→　市有建築物の工事に関する情報
　　

　豊中市の市有施設は、例えば学校は教育委員会、こども園はこども未来部というように、それぞれ担当の部署が管理しています。この各施設を管理している部署を「施設所管課」といいます。この施設所管課からの依頼に基づき、本課では施設の設計や工事に必要な経費を算出し、次年度予算の見積業務を行っています。
　具体的には、施設の新築・改築だけでなく、建物や設備などの老朽化に伴う改修工事や更新工事なども担当し、予防保全※にも力を入れています。
　その際、施設所管課と協議を行いますが、コスト意識をもって必要となる工事について技術的な助言を行います。また、予算額と実際の設計金額に差が生じないように工事内容を確認しています。
　空調機器の更新などは、使用方法に合わせ空調方式を複数検討します。また、工事期間、工事費、休館期間など、施設利用に配慮した計画も予算化の段階から検討しています。
　
※予防保全
　建物や設備が劣化または損傷するなどの不具合が発生してから対処する「事後保全」がこれまで一般的でしたが、定期的な点検等によって建物や設備の劣化の状態を把握し、予防的な処置を施して建物や設備を良好な状態で長く使用できるようにすることを「予防保全」といいます。
　例えば、雨漏りが発生した場合はすでに雨水の侵入によって躯体の耐久性に影響を与えている可能性がありますが、適切なタイミングで計画的に改修工事などの予防保全を行うことで未然に防ぐことができると考えられます。

[新築・改築工事］
　基本的には外部の建築設計事務所に委託しています。外部の技術者にかかわってもらうことで、新しい技術や手法を効率的に取り入れることができます。本課の職員は施設所管課の意見を踏まえ、建築設計事務所と調整しながら基本設計の段階から設計業務に関わります。
　また、設計にあたっては、コスト意識に加えて環境にも配慮した設計を基本としています。例えば、太陽光発電システムの採用による省電力化の推進などを行っています。

[改修工事・設備機器更新など]
　基本的に本課の職員が設計・積算を行っています。利用中の施設の工事が多いため、計画段階から施設所管課と協議を重ね、施設の利用者や周辺住民の安全・安心を最優先に考え、工期設定や解体工事など音の出る工事の時期や休館期間の短縮など調整・整理し、工事発注のタイミングを決めています。
　空調機器の更新などは、従来の仕様書による工事発注にとらわれず、簡略化した手法を取り入れて事務量の軽減に努めています。

　建築物の設計内容を記したものを設計図書といいます。（図面や仕様書がこれに含まれます。）この設計図書を基に、新築・改修工事を入札などにより請負業者に発注し、受注業者と工事を進めます。その工事内容を設計図書と照合し、設計図書どおりに実施されているかを確認します。
　工事監理といっても、毎日のように現場でチェックするわけではありません。　例えば、コンクリート打設前の配筋検査といったように、各工程の要所要所で検査を行います。またその際、受注業者からの聞き取りや材料品質証明、検査結果報告書などの提出書類の確認なども併用し、現場に応じた合理的な方法で行っています。　

　今までの市有施設の整備については、まず、本市から建設する建物の設計条件を提示し、建築設計事務所等に委託することにより仕様書・図面等の設計図書を作成してもらいます。その設計図書を基に、一般競争入札によって受注業者を決定し建設工事を行い、施設整備を進めるのが一般的でした。
　最近は、一定規模以上の施設整備に関しては、コストやサービス面でのメリット・デメリットを整理し、多様な事業手法での比較検討を行っており、その一つとして「公共施設公民連携手法」という新しい手法も取り入れています。
　この手法は、公共と民間が連携して公共サービスの提供を行うものです。従来は公共のみが行ってきた公共サービスの提供という分野に、民間が参入することで、民間の経営、運営、技術等に関するノウハウが生かされた新たなサービスの提供をすることができます。設計・建設・運営等を一括発注する方式としては、DB（デザイン・ビルド）【設計と建設（施工）を一括で発注する方式】、DBO（デザイン・ビルド・オペレーション）【設計・建設・運営を一括で発注する方式】などがあります。
　この手法による事業者選定を行うために、外部の学識経験者による「事業者選定委員会」を設置し、その事務局の業務を本課が行っています。