本市は、本年9月に都市経営を進めるための具体的指針「経営戦略方針」を策定しました。
同方針において市民サービスの利便性向上などにICTを活用することを掲げています。

これを推進するため、自治体が抱えるさまざまな行政課題の解決へ向け、自治体ニーズを把握し、民間人材のマッチング・派遣を行う一般社団法人コード・フォー・ジャパン（代表理事＝関治之、東京都文京区）が実施する共創型人材育成プログラム「地域フィールドラボ」を活用。
NECのデジタル・ガバメント推進本部エキスパート・搗本明弘（つきもとあきひろ）さんの派遣を受け入れるものです。

市は、ICTを活用した行政サービスの向上や課題解決の推進に民間企業のノウハウを活用するため、NECから社員1名を研修員として受け入れます。

令和元年（2019年）11月12日（火曜）から令和2年2月10日（月曜）まで

11月12日に、NECの谷口充関西支社長と搗本さんが長内繁樹豊中市長と懇談。
今後の取組み内容や展望について、搗本さんは「これからの時代は官民連携と、自治体間の共創で行政サービスを変えていく時代と考えている。これまでの知識・経験を活かし、ともに公共サービスの利便性向上につながる提案を行う」と話し、長内市長は「今後ますます人材不足が見込まれる中で、ICT化でできるところは省力化し、生み出された余力で必要な政策にもっと力を入れていきたい。ついては専門家の力をぜひお借りしたい」と話しました。