豊中市は、日本電気株式会社（本社：東京都港区　関西支社長：谷口充氏、以下NEC）と、ICTを活用した次世代の行政サービスに関する包括連携協定を締結しました。NECが自治体との間で協定を結ぶのは、大阪府内では初めてとなります。

これまでも 本市は、令和元年度11月から3カ月間、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（代表理事：関治之、東京都文京区）が実施する共創型人材育成プログラム「地域フィールドラボ」を活用し、NECの職員の派遣を受け入れ、ICTを活用した行政サービスの向上や課題解決の推進に取り組んできました。

本協定の締結を契機に、窓口サービスのオンライン化・デジタル化の検討やICTアドバイザーの活用など、先進的なICT技術を持つNECの強みを活かしながら、共創による行政サービスの向上や社会課題の解決に向けた取組みをさらに進めていきます。

令和2年（2020年）4月24日（金曜）
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面による締結

ICTを活用した次世代の行政サービスに関する包括連携協定
　　（1）ICTの利活用による行政サービスの向上に関すること
　　（2）データの利活用に関すること
　　（3）スマートシティの実現に向けた取組みに関すること
　　（4）上記（1）～（3）の実現に向けた人材育成に関すること
　　（5）災害・緊急時のICT活用支援に関すること
　　（6）その他本協定の目的に沿うこと
　

本市の連携協定先である、NECと豊中高校をマッチングし、実現した事例となります。
豊中高校の「課題研究」授業において、NECのプロボノ（注）が高校生に対して、実現可能性を高めるためのアドバイス等を行い、授業のサポートを行いました。
本取り組みにより、課題探求の質が高まり、高校生にとって実践の学びとなる取り組みとなりました。
本取り組みは、豊中高校のブログ（外部へリンク）でも公開されております。

（注）社員の持つプロフェッショナルスキルを課題解決に役立てる取り組み

共創プロジェクトをきっかけとして、豊中高校の語学研修でNECベトナムの訪問が実現しました。
現地での最先端技術の説明等受け、語学のみでなく、高校生の学びとなりました。