日本郵便株式会社との包括連携協定
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更新日:2020年9月30日
日本郵便株式会社と包括連携協定を締結
豊中市と日本郵便株式会社は、令和2年(2020年)9月30日に、包括連携協定を締結しました。
これまで本市と豊中市内郵便局は、道路の不具合や不法投棄にかかる通報、地域の見守り活動に関して「地域における協力に関する協定」(平成29年(2017年)3月29日)を締結し、連携してきました。
今回、包括的な協定を締結し、連携をさらに強化することにより、SDGsの理念である「誰一人取り残さない社会」の実現をめざすものです。
豊中市は、令和2年(2020年)7月、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市として「SDGs未来都市」に選定されています。
本協定においては、とくに「子育ち・子育て」「安心して住み続けられるまちづくり」の分野で連携を強化し、協働で取り組みを推進していきます。
連携協定の内容
- 子育ち・子育て、教育環境の充実に関すること
- 安心・安全な暮らしの実現に関すること
- 情報共有・参画・協働に基づくまちづくりに関すること
- その他、SDGsの推進に関すること
具体的な取組み内容
- 子どもの見守りに関する協力(ICTを活用した地域見守り事業に関する見守り検知端末の設置協力、こども110番運動への協力)
- 災害時の情報発信、通報に関する協力
- 高齢者が安心して暮らせるまちに向けた協力(特殊詐欺被害防止に関する協力、認知症サポーター養成講座の受講)
- 市政情報の発信に関する協力
豊中市と日本郵便との包括協定について(PDF:1,241KB)
協定締結式を実施しました
日時:令和2年(2020年)9月30日(水曜)11時00分~11時30分
場所:豊中市役所秘書課第一応接室(豊中市中桜塚3-1-1)
出席者:日本郵便株式会社 豊中本町郵便局長 中井英之氏、豊中南郵便局長 小嶌正也氏、豊中郵便局長 西村祐之氏、豊中庄本郵便局長 岡島隆文氏、豊中市長 長内繁樹
協定式では、子どもの見守りや教育環境の充実、デジタル化が進む今だからこそ見直したい手紙文化、今後の連携の取り組みなどについて、意見交換を行いました。
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お問合せ
都市経営部 経営戦略課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎3階
電話:06-6858-2773
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