債権回収・整理計画について

　平成25年4月1日施行の「豊中市債権の管理に関する条例」に基づき、「債権回収・整理計画」を作成しました。
　この計画は、豊中市の保有する債権を管理する上で、債権の主管課において債権の種類ごとに回収と整理の目標を年度ごとに定め、目標達成に向けた取組みの進捗と実績を確認することで、市の債権管理にもPDCA（目標管理）の手法を導入し、より一層の計画的な管理の実施をめざすものです。
　計画的な管理を実施する事で、債権の回収に加え、回収の見込みのない債権についても適正な整理を庁内統一的に行うことをめざします。
　計画は年2回、策定・公表します。

計画の策定・公表時期

　前年度実績と年度当初計画の策定・公表……………8月～9月
　上半期実績と中間計画の策定・公表…………………12月～1月

債権回収・整理計画のお知らせ

令和5年度債権回収・整理計画（中間報告）のお知らせ【令和5年12月8日】

令和5年度債権回収・整理計画のお知らせ【令和5年8月29日】

令和4年度債権回収・整理計画（中間報告）のお知らせ【令和4年12月20日】

令和4年度債権回収・整理計画のお知らせ【令和4年8月31日】

令和3年度債権回収・整理計画（中間報告）のお知らせ【令和3年12月20日】

令和3年度債権回収・整理計画のお知らせ【令和3年8月31日】

令和2年度債権回収・整理計画（中間報告）のお知らせ【令和3年1月6日】

令和2年度債権回収・整理計画のお知らせ【令和2年8月27日】

令和元年度債権回収・整理計画（中間）のお知らせ【令和元年12月27日】

令和元年度債権回収・整理計画（当初）のお知らせ【令和元年8月29日】

平成30年度債権回収・整理計画（中間）のお知らせ【平成30年12月14日】

平成30年度債権回収・整理計画（当初）のお知らせ【平成30年8月9日】

債権回収・整理計画の考え方

　今年度発生した現年度債権（年次調定と月次調定のものがあります）については、今年度中に確実に収納して次年度に繰り越さないよう目標収納率を定め、昨年度以前に発生した滞納繰越債権については、回収目標額と整理目標額（下記「用語の説明　滞納繰越分」参照）を定め、累積滞納の縮減を目指しています。計画には、数値目標のほか、数値目標を達成するための具体的な取り組み内容も記載されています。
　市の収入金には年度当初に調定する債権と、毎月調定する債権があります。

公債権
　市の債権のうち、地方自治法第231条の3第1項に規定する歳入及び地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権をいいます。公法上の原因（処分）に基づいて発生します。
　公債権は、強制徴収公債権と非強制徴収公債権の2種類があります。
強制徴収公債権
　公債権のうち、市税及び法令の規定に基づき国税または地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいいます。法令の根拠が存在するため、市が直接、裁判所を介さずに強制的に徴収することができます。
　例・市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、下水道使用料など。
非強制徴収公債権
　公債権のうち強制徴収公債権以外のものをいいます。裁判所を介した手続きを経て強制執行することができます。
　例・放課後こどもクラブ会費など。
私債権
　市の債権のうち公債権以外のものをいいます。債権の発生根拠が私法上の契約行為等なので、市の債権であっても「私法上の債権＝私債権」と呼ばれます。裁判所を介した手続きを経て強制執行することができます。
　例・貸付金、市営住宅家賃、駐車場使用料、水道料金、患者窓口納付金など。

現年度分
　今年度発生した債権のこと。現年度分を納期限内に収納すれば滞納にならないので、現年度分の収納率を上げれば翌年度以降の滞納繰越分を減らすことができます。
滞納繰越分
　前年度以前に発生した債権のこと。滞納繰越分を減らすためには、収入することのほか、収入できない債権を見きわめ、法令に従って整理することも必要です。
　平成26年度以前は、収入額と不納欠損額を合計して「整理額」としていましたが、平成27年度以降の「整理額」は不納欠損額のみを指し、回収額とは別としています。

公営企業会計
　地方公営企業法を適用した会計のこと。3月31日時点で決算となるため、3月調定分（実際に収入されるのは4・5月）が未収となり、見かけ上は収納率が低くなります。その一方で、一般会計・特別会計（公営企業会計を除く）では、地方自治法の規定により、5月31日時点で決算となるため、4・5月の収入も収納率の計算に含まれます。
不納欠損
　消滅した市の債権に対して行う会計上の処理のこと。
調定
　収入する根拠を調査決定すること。

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