平成25年4月1日施行の「豊中市債権の管理に関する条例」に基づき、「債権回収・整理計画」を作成しました。
　この計画は、豊中市の保有する債権を管理する上で、債権の主管課において債権の種類ごとに回収と整理の目標を年度ごとに定め、目標達成に向けた取組みの進捗と実績を確認することで、市の債権管理にもPDCA（目標管理）の手法を導入し、より一層の計画的な管理の実施をめざすものです。
　計画的な管理を実施することで、債権の回収に加え、回収の見込みのない債権についても適正な整理を庁内統一的に行うことをめざします。

計画の策定・公表時期

　前年度実績と当初計画の策定・公表…………………8月～9月
　上半期実績と中間計画の策定・公表…………………12月～1月

計画の考え方

　今年度発生した現年度債権については、今年度中に確実に収納して次年度に繰り越さないよう目標収納率を定め、前年度以前に発生した滞納繰越債権については、回収目標額と整理目標額を定め、累積滞納の縮減をめざしています。計画には、数値目標のほか、数値目標を達成するための具体的な取組内容も記載されています。

債権回収・整理計画

公債権
　市の債権のうち、地方自治法第231条の3第1項に規定する歳入及び地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権をいいます。公法上の原因（処分）に基づいて発生します。
　公債権は、強制徴収公債権と非強制徴収公債権の2種類があります。
強制徴収公債権
　公債権のうち、市税及び法令の規定に基づき国税または地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいいます。法令の根拠が存在するため、市が直接、裁判所を介さずに強制的に徴収することができます。
　例・市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、下水道使用料など。
非強制徴収公債権
　公債権のうち強制徴収公債権以外のものをいいます。裁判所を介した手続きを経て強制執行することができます。
　例・放課後こどもクラブ会費など。
私債権
　市の債権のうち公債権以外のものをいいます。債権の発生根拠が私法上の契約行為等なので、市の債権であっても「私法上の債権＝私債権」と呼ばれます。裁判所を介した手続きを経て強制執行することができます。
　例・貸付金、市営住宅家賃、駐車場使用料、水道料金、患者窓口納付金など。

現年度分
　今年度発生した債権のこと。現年度分を納期限内に収納すれば滞納にならないので、現年度分の収納率を上げれば翌年度以降の滞納繰越分を減らすことができます。
滞納繰越分
　前年度以前に発生した債権のこと。滞納繰越分を減らすためには、収入することのほか、収入できない債権を見きわめ、法令に従って整理することも必要です。

公営企業会計
　地方公営企業法を適用した会計のこと。3月31日時点で決算となるため、3月調定分（実際に収入されるのは4・5月）が未収となり、見かけ上は収納率が低くなります。その一方で、一般会計・特別会計（公営企業会計を除く）では、地方自治法の規定により、5月31日時点で決算となるため、4・5月の収入も収納率の計算に含まれます。
不納欠損
　消滅した市の債権に対して行う会計上の処理のこと。
調定
　収入する根拠を調査決定すること。

関連ページ