第7期豊中市同和問題解決推進協議会（西田芳正会長、10人）が、平成28年（2016年）8月4日に淺利敬一郎豊中市長から「豊中市における同和問題の解決を図るための具体的な教育・啓発の進め方について」の諮問を受け、2年間審議を重ね、平成30年（2018年）3月26日に答申を市長に提出しました。

答申には、部落差別の現状と市民意識のあり様について示すとともに、乳幼児期の人権保育の取組み、学校教育における取組み、市民向けの人権啓発の現状と課題を整理し、必要とされる取組みのあり方について、具体的な進め方を示しています。