地方分権改革を受け、検討に着手

平成7年（1995年）以降の地方分権改革の流れの中で、自治基本条例の必要性が指摘され始め、平成10年（1998年）には、市議会でも問題提起がありました。

こうした動きを踏まえ、平成12年（2000年）に策定した「行財政改革第2期実施計画」において「市民自治の視点に立った自治体運営の確立」を取組み項目として位置付け、検討に着手しました。

平成15年（2003年）に職員による検討部会を設置し、公募市民2人を交えて議論を深めた結果自治基本条例制定の必要性を改めて見つめ直し、市民に分かりやすく伝えていく必要があることが明らかになりました。

検討委員会を設置し、本格的に検討

これを踏まえて平成17年（2005年）3月、学識経験者5人と公募市民3人から成る「（仮称）自治基本条例検討委員会」を立ち上げ、自治基本条例制定に向けた本格的な取組みを始めました。

検討委員会では、「自治基本条例を考える電子会議室」や「自治基本条例を考えるフォーラム」などでの意見を反映させながら議論を重ね、平成18年（2006年）7月、条例に盛り込むべき項目についての基本的な考え方と具体的な条文のイメージを最終報告書にまとめました。

市民意見を踏まえて条例案を作成

最終報告書を受けて、市が条例骨子案を作成して意見を募集し、併せて説明会や出前講座を行いました。また、市民自治について認識を共有し、理解を深めていくために、小冊子と紙芝居をつくり、「市民自治を考える地域フォーラム」を開いて「市民自治とは何か」について意見交換しました。

これらを踏まえて条例案を作成し、平成19年（2007年）1月に意見を募集。その意見を反映した最終的な条例案を取りまとめ、同年3月、市議会に提案し、議決されました。