豊中市自治基本条例の附則第2項には「条例の施行後3年以内に、運用状況について検討を加えなければならない」と規定されています。
　市では、その趣旨に則り、定期的に自治基本条例の規定に基づいた取り組みと、今後の方向性について検討を加え、その結果を取りまとめ、「豊中市自治基本条例運用状況の検討について」を作成しています。
　今後も、自治基本条例の理念や原則をふまえ、規定に即した市政運営に取り組み、市民主権の理念の下での自治の実現を図っていきます。