令和3年度(2021年度)までの機関誌
ページ番号:115154136
更新日:2025年3月27日
TOYONAKAビジョン22 第24号 2022年3月発行
本号の特集テーマは、 「健康を支えるまち」。
健康寿命の延伸や健康格差への対策、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止など、基礎自治体に求められる役割は近年ますます大きくなっています。健康をめぐって現在どのような課題があり、基礎自治体にはどのような取組みが求められているのでしょうか。市民の健康を支えるまちの在り方について、保健、医療、コミュニティ、都市基盤など幅広い分野から考えます。
トピックスは、 「新型コロナウィルス感染症と豊中市」。
令和2年(2020年)以降、新型コロナウイルス感染症への対策において、豊中市の保健所はどのように動いてきたのでしょうか。令和3年(2021年)10月までの保健所の取組みを内部からレポートします。
【目次】
■特集:健康を支えるまち
「日本における社会的健康格差」 大阪医科薬科大学医学部 教授 本庄かおり
「健康を支える地域のつながりと社会的処方」 大阪医科薬科大学研究支援センター医療統計室 助教医師、社会福祉士、介護支援専門員 西岡大輔
「健康を支える都市基盤」 近畿大学理工学部 准教授 柳原崇男
「健康を支える行政保健師」 神戸大学大学院保健学研究科 准教授 中山貴美子
「新型コロナ感染症とメンタルヘルス」 京都文教大学総合社会学部 教授 筒井義郎
■トピックス:新型コロナウィルス感染症と豊中市
「豊中市保健所の新型コロナウイルス感染症への対応」 豊中市健康医療部長兼豊中市保健所長 松岡太郎
vol24 本文はこちらをご覧ください。(PDF:3,862KB)
TOYONAKAビジョン22 第23号 2020年3月発行
本号の特集テーマは、 「自治体版SDGs」。
平成27年(2015年)9月、第70回国連総会においてSDGs(持続可能な開発目標)が採択され、現在、政府・企業・NPO・大学などあらゆる組織においてSDGsに関する取り組みが進められています。基礎自治体はこの目標にどのように向き合い、取り組んでいけばよいのでしょうか。福祉・教育・協働といった視点から多面的・多角的に考えます。
トピックスは、 「自治体シンクタンク研究交流会議」。
自治体シンクタンク研究交流会議は、全国の自治体シンクタンク関係者が集まり、その在り方や共通課題の改善方策などについて知見を共有し、気づきと励ましのネットワークを作り上げることを目的に開催されています。令和元年度(2019年度)は豊中市が開催自治体になり、11月8日、9日に会議を開催しました。トピックスでは会議の概要を紹介します。
【目次】
■特集: 自治体版SDGs
「SDGsの達成に向けて自治体に期待される役割とは」 株式会社エックス都市研究所 理事 信時正人
「地域共生社会とまちづくり―SDGsの視点を踏まえてー」 関西大学人間健康学部 教授 黒田研二
「持続可能な開発目標(SDGs)と市民の学習―ユネスコ学習都市・岡山を事例として―」 関西大学文学部 教授 赤尾勝己
「SDGs達成に必要な人材育成システムとは~ESDへの取り組みに対する一提案」 甲南大学経済学部 教授 石川路子
■トピックス:自治体シンクタンク研究交流会議
「第7回自治体シンクタンク研究交流会議を開催しました」 とよなか都市創造研究所 主任研究員 石村知子
vol23 本文はこちらをご覧ください。(PDF:6,309KB)
TOYONAKAビジョン22 第22号 2019年3月発行
本号の特集テーマは、 「持続可能な地域共生社会」。
地域の誰もが自立した生活を送れるよう、厚生労働省は、地域を「丸ごと」支える体制を構築し、切れめのない支援を実現しようとしています。地域のつながりの希薄化がいわれるなかで、地域社会の課題に取り組んでいくには、地域社会に暮らす人たちの多様性をみとめ合い、異なるもの同士がともに生きるという、包摂とノーマライゼーションの考え方が重要になってきます。学術的な考察と実践例から、これからの地域共生社会のあり方、その持続の方策を考えていきます。
トピックスは、 「まちづくりとしての地域包括ケアシステム」。
基礎自治体としての「持続可能な地域共生社会」の構築にスポットを当て、本市が地域の実情にあった地域包摂ケアシステム「豊中モデル」を創る過程と、本市における若者の自立支援プログラムを紹介します。
【目次】
■特集: 持続可能な地域共生社会
「地域福祉とコミュニティ再生」 法政大学法学部 教授 名和田是彦
「子育て世代に対する支援」 特定非営利活動法人こまちぷらす 理事長 森祐美子
「地域共生社会におけるソーシャル・ファームの役割」 関西学院大学人間福祉学部 助教 平尾昌也
「地域住民から見た地域包括ケア―持続可能な地域共生社会をめざして―」 立命館大学経済学部 教授 佐藤卓利
■トピックス:まちづくりとしての地域包括ケアシステム
「地域包括ケアシステム・豊中モデルの取り組み―地域共生社会の実現に向けて―」 豊中市健康福祉部地域福祉課長補佐 後藤良輔
「若者の育ちを支える、希望ある地域へ―豊中市における若者支援の実践を通して―」 一般社団法人キャリアブリッジ 代表理事 白砂明子
vol22 本文はこちらをご覧ください。(PDF:6,425KB)
平成29年度(2017年度)以前の機関誌
号 | 特集テーマ | 発行年月 |
---|---|---|
第21号 | 子ども・若者の学びと育ちを支える | 2018年3月 |
第20号 | 地域公共人材 | 2017年3月 |
第19号 | これからの産官学の連携 | 2016年3月 |
第18号 | 都市の更新とこれからのまちなか政策 | 2015年3月 |
第17号 | 都市の地域ブランド戦略 | 2014年3月 |
第16号 | 地方政府間の広域連携における課題や方策 | 2013年3月 |
第15号 | 安全・安心システム構築とは何か | 2012年3月 |
第14号 | 地域の再生を論ずる視角 | 2011年3月 |
第13号 | 持続可能な地方自治―中長期的な仕組みづくり― | 2010年3月 |
第12号 | 地方分権下の自治体政策 | 2009年3月 |
第11号 | 分権時代における都市の自律とガバナンス | 2008年3月 |
第10号 | 分権改革と自治 | 2007年3月 |
第9号 | 自然災害と向き合う | 2006年3月 |
第8号 | 地域コミュニティの構築 | 2005年3月 |
第7号 | 子どもと大人~少子化時代の小児医療と母子保健への提言~ | 2004年3月 |
第6号 | 子どもと大人~孤立から新しいつながりへ~ | 2003年4月 |
第5号 | ニュータウン解体新書 | 2002年4月 |
第4号 | 危機に直面する都市財政再生へのシナリオ~経済低成長下における自治体経営のあり方~ | 2001年3月 |
第3号 | 地域単位の政策―計画―まちづくり ~地域力の視点から~ | 2000年3月 |
第2号 | 次代を見据えた都市計画づくり | 1999年4月 |
創刊号 | 都市自治体運営と政策形成~その課題と展望~ | 1998年5月 |
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都市経営部 とよなか都市創造研究所
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎3階
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