令和3年度(2021年度)までの機関誌
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更新日:2024年3月14日
TOYONAKAビジョン22 第24号 2022年3月発行
本号の特集テーマは、 「健康を支えるまち」。
健康寿命の延伸や健康格差への対策、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止など、基礎自治体に求められる役割は近年ますます大きくなっています。健康をめぐって現在どのような課題があり、基礎自治体にはどのような取組みが求められているのでしょうか。市民の健康を支えるまちの在り方について、保健、医療、コミュニティ、都市基盤など幅広い分野から考えます。
トピックスは、 「新型コロナウィルス感染症と豊中市」。
令和2年(2020年)以降、新型コロナウイルス感染症への対策において、豊中市の保健所はどのように動いてきたのでしょうか。令和3年(2021年)10月までの保健所の取組みを内部からレポートします。
【目次】
■特集:健康を支えるまち
「日本における社会的健康格差」 大阪医科薬科大学医学部 教授 本庄かおり
「健康を支える地域のつながりと社会的処方」 大阪医科薬科大学研究支援センター医療統計室 助教医師、社会福祉士、介護支援専門員 西岡大輔
「健康を支える都市基盤」 近畿大学理工学部 准教授 柳原崇男
「健康を支える行政保健師」 神戸大学大学院保健学研究科 准教授 中山貴美子
「新型コロナ感染症とメンタルヘルス」 京都文教大学総合社会学部 教授 筒井義郎
■トピックス:新型コロナウィルス感染症と豊中市
「豊中市保健所の新型コロナウイルス感染症への対応」 豊中市健康医療部長兼豊中市保健所長 松岡太郎
vol24 本文はこちらをご覧ください。(PDF:3,862KB)
TOYONAKAビジョン22 第23号 2020年3月発行
本号の特集テーマは、 「自治体版SDGs」。
平成27年(2015年)9月、第70回国連総会においてSDGs(持続可能な開発目標)が採択され、現在、政府・企業・NPO・大学などあらゆる組織においてSDGsに関する取り組みが進められています。基礎自治体はこの目標にどのように向き合い、取り組んでいけばよいのでしょうか。福祉・教育・協働といった視点から多面的・多角的に考えます。
トピックスは、 「自治体シンクタンク研究交流会議」。
自治体シンクタンク研究交流会議は、全国の自治体シンクタンク関係者が集まり、その在り方や共通課題の改善方策などについて知見を共有し、気づきと励ましのネットワークを作り上げることを目的に開催されています。令和元年度(2019年度)は豊中市が開催自治体になり、11月8日、9日に会議を開催しました。トピックスでは会議の概要を紹介します。
【目次】
■特集: 自治体版SDGs
「SDGsの達成に向けて自治体に期待される役割とは」 株式会社エックス都市研究所 理事 信時正人
「地域共生社会とまちづくり―SDGsの視点を踏まえてー」 関西大学人間健康学部 教授 黒田研二
「持続可能な開発目標(SDGs)と市民の学習―ユネスコ学習都市・岡山を事例として―」 関西大学文学部 教授 赤尾勝己
「SDGs達成に必要な人材育成システムとは~ESDへの取り組みに対する一提案」 甲南大学経済学部 教授 石川路子
■トピックス:自治体シンクタンク研究交流会議
「第7回自治体シンクタンク研究交流会議を開催しました」 とよなか都市創造研究所 主任研究員 石村知子
vol23 本文はこちらをご覧ください。(PDF:6,309KB)
TOYONAKAビジョン22 第22号 2019年3月発行
本号の特集テーマは、 「持続可能な地域共生社会」。
地域の誰もが自立した生活を送れるよう、厚生労働省は、地域を「丸ごと」支える体制を構築し、切れめのない支援を実現しようとしています。地域のつながりの希薄化がいわれるなかで、地域社会の課題に取り組んでいくには、地域社会に暮らす人たちの多様性をみとめ合い、異なるもの同士がともに生きるという、包摂とノーマライゼーションの考え方が重要になってきます。学術的な考察と実践例から、これからの地域共生社会のあり方、その持続の方策を考えていきます。
トピックスは、 「まちづくりとしての地域包括ケアシステム」。
基礎自治体としての「持続可能な地域共生社会」の構築にスポットを当て、本市が地域の実情にあった地域包摂ケアシステム「豊中モデル」を創る過程と、本市における若者の自立支援プログラムを紹介します。
【目次】
■特集: 持続可能な地域共生社会
「地域福祉とコミュニティ再生」 法政大学法学部 教授 名和田是彦
「子育て世代に対する支援」 特定非営利活動法人こまちぷらす 理事長 森祐美子
「地域共生社会におけるソーシャル・ファームの役割」 関西学院大学人間福祉学部 助教 平尾昌也
「地域住民から見た地域包括ケア―持続可能な地域共生社会をめざして―」 立命館大学経済学部 教授 佐藤卓利
■トピックス:まちづくりとしての地域包括ケアシステム
「地域包括ケアシステム・豊中モデルの取り組み―地域共生社会の実現に向けて―」 豊中市健康福祉部地域福祉課長補佐 後藤良輔
「若者の育ちを支える、希望ある地域へ―豊中市における若者支援の実践を通して―」 一般社団法人キャリアブリッジ 代表理事 白砂明子
vol22 本文はこちらをご覧ください。(PDF:6,425KB)
TOYONAKAビジョン22 第21号 2018年3月発行
本号の特集テーマは、 「子ども・若者の学びと育ちを支える」。
今、子どもの生育や学習の環境をめぐって、さまざまな課題が指摘されている。また、自立に悩み生きづらさを感じる若者も増えていると言われる。子どもや若者をさまざまな側面から支えるには、どのような方策が必要なのか。学識経験者の論文のほか、若者支援の現場で活動に取り組む方へのインタビューを通じて考える。
トピックスは、 「子どもの学びと育ちを支える企業」。
学校や地域だけでなく、民間企業もまた、子どもを支える重要な役割を果たしている。豊中市内では、放課後の学童保育や、小学生を対象にした環境教育などに取り組む企業も出てきている。そのような企業の取り組みを紹介しつつ、背景にある社会の変化や課題などを事業担当者へのインタビューから考える。
【目次】
■特集: 子ども・若者の学びと育ちを支える
「子どもの貧困と教育・福祉協働」 大阪教育大学教育学部教育協働学科 教授 新崎国広
「子どもの学びと育ちを支える学校・地域のつながり」 関西大学文学部 教授 若槻健
「学校を卒業した「障害」のある若者を支える―「青年期の学びの場Leaf」の実践と、つながりの中での「自立」―」 龍谷大学文学部 教授 林美輝
「外国ルーツの子ども・若者を支える」 公益財団法人 とよなか国際交流協会 理事 榎井縁
「【インタビュー】生きづらさを抱える若者を支える―自助グループによるひきこもり経験者の「支援」―」 特定非営利活動法人ウィークタイ 代表 泉翔
■トピックス:子どもの学びと育ちを支える企業
「【インタビュー】企業による学童保育の取り組み」 株式会社ライフデザイン阪急阪神アフタースクール事業部 エリアマネージャー 竹之内麻里
「【インタビュー】企業によるESD・環境教育の取り組み」 パナホーム株式会社 品質・環境本部環境部環境グループチーフマネージャー 佐々木宏之
パナホーム株式会社 品質・環境本部環境部環境グループ 阪田真帆
vol21 本文はこちらをご覧ください。(PDF:7,164KB)
TOYONAKAビジョン22 第20号 2017年3月発行
本号の特集テーマは、「地域公共人材」。
多くの市民が地域のことに主体的に取り組む契機になったのは、阪神淡路大震災であったと言われる。市民が当事者として地域課題の解決を図る動きはそれ以降も広がりをみせており、近年は、地域に関わる市民の能力をどう伸ばすのか、市民の学びの場はあるのか、などが注目されている。そこで本号では「地域公共人材」について特集し、事例を紹介しつつ有識者に論じていただいた。
トピックスは、 「地域の人材づくり」。
民間企業では、CSR活動の一環として社員が地域で活躍することが多くなっている。行政でも、職員が職場で培ったスキルを地域で発揮する機会が増えている。トピックスでは、インタビューをもとに、企業や豊中市職員が地域で活躍する事例を紹介する。また、2017年5月に開講する「とよなか地域創生塾」を紹介する。
【目次】
■特集:地域公共人材
「これからの地域公共人材―定義と課題について考える―」 龍谷大学政策学部 教授 地域公共人材・政策開発リサーチセンター センター長 白石克孝
「大学における地域公共人材の育成づくり」 福知山公立大学地域経営学部 准教授 杉岡秀紀
「地域公共人材に求められるコミュニケーション能力をめぐって」 龍谷大学政策学部 教授 村田和代
■トピックス:地域の人材
「地域公共人材として活躍する豊中市職員」 豊中市消防局 消防総務課長 小倉博
「地域公共人材とともに行動する企業」 大阪ガス(株)近畿圏部 ソーシャルデザイン室 山納洋
「『(仮称)とよなか大学院』がめざすところ」 豊中市教育委員会事務局 生涯学習課長 玉富香代 同課長補佐 久住浩一
vol20 本文はこちらをご覧ください。(PDF:3,983KB)
平成27年度(2015年度)以前の機関誌
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号 | 特集テーマ | 発行年月 |
---|---|---|
第19号 | これからの産官学の連携 | 2016年3月 |
第18号 | 都市の更新とこれからのまちなか政策 | 2015年3月 |
第17号 | 都市の地域ブランド戦略 | 2014年3月 |
第16号 | 地方政府間の広域連携における課題や方策 | 2013年3月 |
第15号 | 安全・安心システム構築とは何か | 2012年3月 |
第14号 | 地域の再生を論ずる視角 | 2011年3月 |
第13号 | 持続可能な地方自治―中長期的な仕組みづくり― | 2010年3月 |
第12号 | 地方分権下の自治体政策 | 2009年3月 |
第11号 | 分権時代における都市の自律とガバナンス | 2008年3月 |
第10号 | 分権改革と自治 | 2007年3月 |
第9号 | 自然災害と向き合う | 2006年3月 |
第8号 | 地域コミュニティの構築 | 2005年3月 |
第7号 | 子どもと大人~少子化時代の小児医療と母子保健への提言~ | 2004年3月 |
第6号 | 子どもと大人~孤立から新しいつながりへ~ | 2003年4月 |
第5号 | ニュータウン解体新書 | 2002年4月 |
第4号 | 危機に直面する都市財政再生へのシナリオ~経済低成長下における自治体経営のあり方~ | 2001年3月 |
第3号 | 地域単位の政策―計画―まちづくり ~地域力の視点から~ | 2000年3月 |
第2号 | 次代を見据えた都市計画づくり | 1999年4月 |
創刊号 | 都市自治体運営と政策形成~その課題と展望~ | 1998年5月 |
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お問合せ
都市経営部 とよなか都市創造研究所
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎3階
電話:06-6858-2376
ファクス:06-6842-2810