労働力調査は、統計法に基づく基幹統計『労働力統計』を作成するための統計調査であり、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。

昭和21年（1946年）9月に開始し、約1年間の試験的期間を経て、昭和22年7月から本格的に実施しています。
その後、平成21年（2009年）4月から統計法（平成19年（2007年）法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施しています。

国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し、その調査区内から選定された約4万世帯及びその世帯員が対象となります。
就業状態に関しては、世帯員のうち15歳以上の約10万人について調査を行います。

毎月末日（12月は26日）現在で行います。
就業状態については、毎月の末日に終わる1週間（12月は20日から26日までの1週間）の状態を調査します。
1年目に2か月、2年目の同じ時期に2か月、連続して調査します（計4か月分）。

電話：06-6210-9198

過去に実施した他の統計調査において、調査員をかたり、世帯の情報を不正に聞き出そうとする等のかたり調査が発生しています。くれぐれもご注意ください。
調査員は「調査員証」という身分証明書を携行しています。