介護保険施設に入所した場合の居住費（滞在費）・食費が、市民税非課税世帯の人のうち一定の要件を満たす人は、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、利用時に施設に提示することによって、所得に応じた負担限度額までの自己負担となります。残りの国が定める基準費用額との差額分は、介護保険から直接施設に支払われます。

対象サービスおよび対象要件　＜令和3年8月サービス利用分より改正されました＞

令和3年8月以降、対象となる人の要件と食費がそれぞれ下記のとおり変更されました。
令和3年7月まで対象となっていた人も8月以降は対象外または負担増となることがあります。

対象要件

下記の表の利用者負担段階第1段階から第3段階(2)に該当し、かつ、
・世帯分離していても配偶者が市民税非課税である
・預貯金等（下記☆表参照）が次の資産要件を満たしている人。

※負債（借入金・住宅ローンなど）は、預貯金等から差し引いて計算します（借用証書などで確認）。
また、価格評価は申請日の直近2か月以内の写し等により行います。

※預貯金等に含まれないもの
　・生命保険、自動車、腕時計、宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属など
　・絵画、骨董品、家財など

手続き方法

対象要件に該当する人は、保険給付課で申請してください。

窓口または郵送での申し込み

申請には、
・介護保険被保険者証
・預貯金・有価証券等の通帳等（※本人・配偶者名義のものも含むすべての通帳が必要です）
次の(1)～(4)が確認できる部分が必要です。
（1）銀行名・支店名・名義人等がわかる部分
（2）直近2か月間の引出・預入・残高がわかる部分
（3）年金受取のわかる部分
（4）定期預金のページがある場合はその残高が確認できる部分(※お取引がない・残高が0円の場合でもそれを確認できる部分)
　※郵送の場合は申請書とともに、コピーを送付してください。