不育症治療費等助成事業

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更新日：2022年5月19日

お知らせ(不育症検査費用の助成について）

これまで不育症検査費用助成の対象であった「流産検体を用いた染色体検査（絨毛染色体検査）」は、
令和4年4月1日から健康保険が適用され、先進医療から削除されたため本事業の助成対象外となりました。
令和4年4月1日現在、助成対象となる検査はありません。ご注意ください。
　
※令和4年3月31日までに実施された検査については助成対象となります。　
※不育症治療については、引き続き助成制度を継続します。
　

「流産検体を用いた染色体検査」は助成対象ではなくなりますが、
今後、新たな不育症検査が先進医療として公示された場合は、その検査が助成対象となります。
その際はこのホームページ上でもお知らせいたします。

事業の概要

妊娠はするものの、2回以上の流産や死産等の不育症に悩むご夫婦を支援するため、医療保険が適用されない不育症検査及び治療に要した費用の一部を助成する制度です。
豊中市は令和3年（2021年）4月1日以降に実施された検査・治療より助成を開始しています。

助成対象者：次のすべてを満たす方が対象となります。

1.　検査実施日から申請日、または治療実施日から申請日までの全期間において夫婦（事実婚を含む）であること。
2.　同期間、治療を受けられた方が豊中市に住民登録があること。
　　事実婚の方は、夫婦ともに豊中市内の同一住所に住民登録があり、他に法律上の配偶者がいないこと
3.　2回以上の流産及び死産の既往があり、助成対象となる検査・治療を受けられた方。

対象となる検査（保険適用外のもの）　助成額：1回につき上限5万円　

●国が先進医療の実施医療機関として承認している検査で、かつ国の指定医療機関で実施された検査。

先進医療として令和4年3月31日まで助成対象だった「流産検体を用いた染色体検査」　は、健康保険が適用され、先進医療から削除されました。

※令和4年3月31日までにまでに実施されたものは助成対象です。

「流産検体を用いた染色体検査」において指定医療機関として承認された医療機関は、以下のリンク先の番号25をご確認ください。

先進医療を実施している医療機関の一覧（厚生労働省）

先進医療A　25番（流産検体を用いた染色体検査）

対象となる治療（保険適用外のもの）　助成額：上記の検査と合わせて、1年度につき上限30万円注1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注1：4月1日から翌年3月31日目でに申請された額の合算になります。

●低用量アスピリン療法
●ヘパリン療法（ヘパリン在宅自己注射療法を含む）
及びこれらの治療に係る診察や検査（治療の効果や副作用をみる検査）費用
（保険医療機関で実施されたものに限る）

※治療費の申請については、治療途中での申請はできませんので、1回の治療が終了してからの申請をお願いします.
　1回の治療とは、1回の妊娠中に不育症治療を開始してから出産日(流産・死産を含む)までに行った治療のことです。

助成回数

回数制限はありません。
なお、検査費の助成のみでの申請も可能です。

助成開始適用日

令和3年（2021年）4月1日以降に実施した検査及び治療

申請期限

次の（1）（2）のうち、いずれか遅い日。
　（1）検査・治療が終了した日（出産または流産等の判定日）から3か月以内
　（2）検査・治療が終了した日の属する年度の末日（3月31日）

令和4年3月31日までに実施された「流産検体を用いた染色体検査」については令和4年6月30日までに提出してください。

申請書類

次の必要書類を揃えて、申請期限までに提出してください。
記入には消せるボールペン・修正テープ等は使用しないでください。

豊中市不育症治療費等助成事業　申請書（様式第1号）　
豊中市不育症治療費等助成事業　受診等証明書（様式第2号）　検査または治療終了後、受診した医療機関で証明を受けてください。
豊中市不育症治療費等助成事業　受診等証明書（様式第2号別紙）検査のみ必要。医師に作成を依頼してください。
不育症検査・治療等に要した費用の領収書および明細書のコピー　保険適用外の額がわかるもの。明細書については、領収書で医療保険適用外の金額がわかる場合は不要。　
住民票の写し　発行後3か月以内の原本(コピー不可）。世帯主氏名・続柄記載で、マイナンバーの記載のないもの。
戸籍謄本　発行後3か月以内の原本（コピー不可）。豊中市に初めて申請するときのみ必要です。
事実婚関係に関する申立書(事実婚の方のみ）
振込先の確認書類　振込口座の通帳コピー。通帳がない口座の場合は名義人・金融機関名・支店名・番号が確認できるもの。