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旅館(民泊)・公衆浴場・興行場

更新日:2020年9月2日

重要なお知らせ

(旅館業営業者皆さまへ)旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について

世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、国内においても新型コロナウイルス感染症患者が確認されています。旅館業営業者の皆様は、各施設での適切な感染症予防対策を実施してください。
また、水際対策の強化として、日本への帰国者・入国者に対し、検疫所長の指定する場所での14日間の待機及び国内における公共交通機関の使用自粛を要請 (以下「 待機等要請 」という。) することとされております。待機等要請を受けた者が、帰国・入国後 14日以内に旅館・ホテルに宿泊する場合には、下記通知に記載されている事項にご留意いただきますようお願いします。

いわゆる「民泊サービス」について

 豊中市内で自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用したいわゆる「民泊サービス」を提供する場合は、旅館業法第3条の許可を取得するか、住宅宿泊事業法(民泊新法)による届出をする必要があります。
 住宅宿泊事業法は平成30年6月15日に施行されますが、届出の受付は3月15日から開始しています。

旅館業法と住宅宿泊事業法の違い(概要)


旅館業法 住宅宿泊事業法(民泊新法)

許認可等

許可

届出

営業日数の制限 制限なし 年間提供日数180日以内
建築基準法上の用途 ホテル・旅館 住宅・長屋・共同住宅・寄宿舎
住居専用地域での営業 不可

可能
(一部の地域において制限あり※)

所管省庁 厚生労働省 国土交通省・厚生労働省・観光庁

申請・届出先
(施設が豊中市内の場合に限る)

健康医療部衛生管理課 
06-6152-7321

大阪府 
健康医療部 環境衛生課
06-6944-9180

※一部の地域では地区計画等の土地利用のルールにより、民泊の営業が制限されています。

関連リンク

民泊制度全般についてはこちら
  民泊制度についてのご質問は、民泊制度コールセンターで受け付けています。
  民泊制度コールセンター:0570-041-389(全国共通ナビダイヤル)

大阪府における住宅宿泊事業法のページはこちら

旅館業の許可申請について

宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業を行う場合は、旅館業法に基づく許可を受けなければなりません。
旅館業には、ホテル営業(※)、旅館営業(※)、簡易宿所営業、下宿営業がありますが、旅館業法に基づく民泊サービスを提供する場合は、簡易宿所営業の許可を取得する必要があります。
(※)平成30年6月15日よりホテル営業及び旅館営業は旅館・ホテル営業として一本化されます。

また、許可申請の際には、消防法、建築基準法等の関係法令についても確認していただく必要がありますので、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。
なお、都市計画における用途地域が、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、工業地域、工業専用地域に指定されている場所では、旅館業法の許可を取得することはできません。

関連リンク

豊中市内で宿泊施設をご利用される皆様へ

 利用される宿泊施設が許可を取得しているのか確認したい場合は、下記の許可施設一覧をご参照ください。豊中市内で旅館業法第3条に基づく許可を受けた施設を掲載しています。
 また、住宅宿泊事業法の届出施設につきましては下記の大阪府のホームページをご覧ください。

公衆浴場の許可申請について

業として公衆浴場を経営しようとする場合は公衆浴場法に基づく許可を受けなければなりません。
共同住宅等に設置されている入浴施設でも許可が必要な場合がありますので、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

興行場の許可申請について

映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設を経営しようとする場合は興行場法に基づく許可を受けなければなりません。1か月に5回以上の頻度でこのような営業を行う施設を経営する場合には、事前に下記お問い合わせ先までご相談ください。

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お問合せ

健康医療部 衛生管理課
〒561-0881
豊中市中桜塚4丁目11番1号 豊中市保健所
電話:06-6152-7321
ファクス:06-6152-7328

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豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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