報酬改定の詳細については、厚生労働省資料にてご確認ください。

福祉部障害福祉課事業所係宛てにメールでお問い合わせください。
メールアドレス：shougaijigyousyo＠city.toyonaka.osaka.jp
※ 迷惑メール対策のため、「＠（アットマーク）」を全角にしています。送信先アドレスに貼り付けた後、半角に修正してから送信してください

　お問い合わせ内容への回答を掲載し、随時更新します。
　なお、回答内容は回答時点のものです。今後、国などが具体的な取扱いや回答を示した場合はそちらに準ずることとなりますので、予めご了承ください。

更新内容

• No.39以降を追加しました

• 令和6年5月10日、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3が公開されました【対象：全サービス（地域生活支援拠点等）・生活介護・自立生活援助・共同生活援助・就労継続支援B型・就労定着支援】
• 令和6年6月4日、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.4が公開されました【対象：生活介護・計画相談支援】
• 令和6年8月29日、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.5が公開されました【対象：全サービス（食事提供加算）・共同生活援助・就労継続支援A型・就労定着支援】
• 令和6年10月11日、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.6が公開されました【対象：全サービス（送迎加算）】
• 令和7年1月24日、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.7が公開されました【対象：生活介護・自立訓練・就労継続支援（就労移行支援対象加算）】
• 令和7年3月31日、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.8が公開されました【対象：就労移行支援・就労継続支援A型】

　報酬改定後の加算算定方法や要件に関する多数の問い合わせが寄せられておりますが、留意事項やQ&Aに示されている内容に基づくものを除き、個別の算定可否については回答いたしかねます。
　各事業所におかれましては、留意事項やQ&Aなどを確認いただき、算定可能と判断される場合は算定して届出、請求をおこなってください。
　ただし、事後に算定要件を満たさないことが判明した場合は、過誤調整などにより全部又は一部を返還していただく可能性がありますので、予めご了承ください。