令和6年度に障害福祉サービスに関する3年に一度の報酬改定が行われます。
　報酬改定にあたっては、変更の有無に関わらず全ての事業所において、基本報酬の算定等に関する届出が必要です。
　改定内容の詳細については、厚生労働省資料にてご確認ください。

　下記のリンク（質問フォーム）からお送りください。

　お問い合わせ内容への回答を掲載し、随時更新します。
　なお、回答内容は回答時点のものです。今後、国などが具体的な取扱いや回答を示した場合はそちらに準ずることとなりますので、予めご了承ください。

更新内容【令和6年4月25日更新分】

• No.15からを追加しました
• No.14までについて、Q&A表内の赤字部分を加筆修正しました

　現在、報酬改定後の加算算定方法や要件に関する多数の問い合わせが寄せられておりますが、留意事項やQ&Aに示されている内容に基づくものを除き、個別の算定可否については回答いたしかねます。
　各事業所におかれましては、留意事項やQ&Aなどを確認いただき、算定可能と判断される場合は算定して届出、請求をおこなってください。
　ただし、事後に算定要件を満たさないことが判明した場合は、過誤調整などにより全部又は一部を返還していただく可能性がありますので、予めご了承ください。

　受付期間中に到着した届出については、令和6年（2024年）4月30日（火曜） まで補正が可能です。
※ 期日までに届出がなかった場合、4月30日までに補正が完了しなかった場合は、4月サービス提供分の報酬算定ができません

提出に必要な書類は以下の4点です。
（1）報酬改定に伴う加算届連絡票
（2）介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
（3）介護（訓練等）給付費の算定に係る体制等状況一覧表　（サービスごとに必要です。事業所番号が同じでも各サービスにつき1枚提出してください）
（4）誓約書