国では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号）を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的として、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人その他の法人が、国が定める指定課題について、実態調査、検討等を行う事業に対して所要の助成を行うこととして、公募を開始しました。

詳しい内容は、厚生労働省のホームページをご覧いただき、希望される場合は直接厚生労働省へお申込みください。
　

【応 募 期 限】令和8年(2026年)3月27日（金曜）午後5時まで（当日消印有効）

【お問合せ先】厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 障害支援区分係　
　　　　　　　TEL：03-5253-1111（内線：3026）　
　　　　　　　メール：syougaikaikaku×mhlw.go.jp
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