障害者施設・事業所においては、地震や風水害などの自然災害時、新型コロナウイルスなど感染症のまん延下でも、障害福祉サービス事業を継続して提供していく必要があります。そのためには、業務の継続に必要な計画（業務継続計画。以下、BCP）をあらかじめ定めておくことが求められています。
　令和3年度（2021年度）障害福祉サービス等報酬改定において、すべての障害福祉サービス等事業者はBCPを策定することや、その内容を従業者に周知し、必要な研修及び訓練を定期的に実施することが義務付けられています。
　趣旨をご理解いただき、BCPの策定をお願いします。

（1）日頃からの感染症対策の強化や業務継続に向けた取組の推進

• 感染症の発生及びまん延の防止等に関する取り組みの徹底（委員会開催、指針の整備、訓練の実施）
• 業務継続に向けた取り組みの強化（業務継続計画の策定・研修及び訓練の実施）
• 地域と連携した災害対応の強化（訓練に当たっての地域住民との連携）

（2）支援の継続を見据えた障害福祉現場におけるICTの活用

• 運営基準や報酬算定上必要となる会議等について、テレビ電話等を用いた対応を可能とする

厚生労働省ホームページでは、BCP作成に当たっての考え方やひな形をケース別で掲載していますので、ご確認ください。