オンライン手続きについて

在宅障害者住宅改造助成ついては、事前に電子申込システムで申請書を提出していただくことで、窓口での申請書記載を一部省略できます。

• 事前登録で手続きが完了するわけではありません。必ず窓口にて手続きを完了してください。
• このページ内にある各種申請書をダウンロードし、添付していただくことが必要です。

電子申込システムへは下記リンクを選択してください。
在宅障害者住宅改造助成

身体障害者手帳・療育手帳の所持者がいる世帯で、その障害のために必要な住宅改造費を助成します。

対象世帯：身体障害者1～2級、下肢・体幹3級、療育手帳Aの人がおられ、市が住宅の改造の必要性を認めた世帯。
　※必ず事前にご相談ください。問い合わせ先（06-6858-2746）
　※助成は1世帯に1回限りです。
　　 過去に障害または介護保険で住宅改造助成を受けられた世帯は対象になりません。
　※医師等による意見書が必要な場合があります。
　※所得税額に応じて助成金額が異なります。下記助成金額表をご参照ください。
　※「介護保険法」及び「日常生活用具給付事業」対象者については、その利用額が助成基準額から控除になります。

バリアフリー化を目的とした工事が対象になります。
・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑りの防止、移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
・引き戸などへの扉の取替え
・和式便器から洋式便器などへの便器の取替え　など

・古くなった家屋の補修
・故障した設備の取り換え
・修理、模様替え、新築、増築など
・過去に障害・介護保険での住宅改造助成を受けた世帯
※在宅生活が基本となりますので、施設や病院に入所・入院者は対象となりません。

※必ず事前申請が必要となります。

相談（所得の確認、工事内容の確認等）
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見積の提出後、訪問調査
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申請書等のご記入
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助成の決定または却下の通知
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助成決定であれば工事着工
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工事後、完了届等の提出
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工事後訪問調査
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助成金請求手続き
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審査後、助成金交付

市営住宅は、住宅に困っている低額所得者に向けて、市が運営・管理する賃貸住宅です。
※詳しくは下記リンク先ページをご参照ください。

府営住宅は、住宅に困っている低額所得者に向けて、大阪府が運営・管理する賃貸住宅です。
福祉対策として、「福祉世帯向け」「車いす常用者世帯向け」の応募区分を設けています。
※詳しくは下記リンク先ページをご参照ください。

低所得者、高齢者、障害者の方などで、民間賃貸住宅への入居にお困りの場合の相談窓口です。
※窓口での相談には、事前の問い合わせが必要です。詳しくは下記リンク先ページをご参照ください。