各種手続きについてはオンライン申込になります。
※ただし、「1号・2号切り替え」および「施設退所（園）届」についてのみ、オンライン申込の対象外です。紙にて利用中の施設にご提出ください。
※オンラインで提出された書類については、画像が不鮮明などにより再提出が必要な場合があるため、提出書類は申込後も3ヵ月間は破棄せず保管してください。
下記の電子申込フォーム（LoGoフォーム）の利用規約、保育所等の利用に係る同意をよくお読みのうえ、案内に沿って申込を進めてください。メンテナンスのためにシステムが停止したり、インターネット環境によってはデータをすぐに送信できなかったりする場合があります。期日には余裕をもってお申し込みください。 なお、スマートフォン等をお持ちではない方については、子育て給付課に設置しているタブレット端末から申し込むことができます。

電子申込システム（LoGoフォーム）について

参考資料

※令和8年3月までの内容変更申込に関しては、「令和7年度【1号在園児】変更手続きフォーム」より電子申込してください。

※令和8年4月からの内容変更申込に関しては、「令和8年度【1号在園児】変更手続きフォーム」より電子申込してください。

申込フォームを1時間以上開いている場合、送信が上手く出来ないことがあります。送信が出来ない場合は『途中から再開する』ではなく『再開せず最初から入力し直す』を選択のうえ、内容を最初から入力し直し、1時間以内に送信ください。いかなる理由があっても、締切日までに申請が完了出来ない場合、受付は出来かねますのでご留意ください。

※予期しないシステムの不具合による書類の未達については、市は一切の責任を負いません。
　

1. 月途中での認定（事由・保育量）の変更はできません。毎月1日時点の事由と、変更にかかる書類の提出日により、月ごとに変更します。
2. （2号・3号）変更にかかる書類の提出日と変更の適用開始月については下記のとおりです。

　※育児休業からの復職にかかる特例（2・3号）
　育児休業からの復職に限り、入所月から「就労」要件の認定になります。在園中の2・3号の兄姉についても同様の取り扱いとします。
　入所月の翌月1日までに復職しない場合は退所になります。

3. （新2・新3号）変更にかかる書類の提出日と変更の適用開始月については下記のとおりです。

　※育児休業からの復職予定についての特例（新2・新3号）
　　認定希望月の前月末日までに育児休業から復職予定の就労証明書を含む必要書類を提出したうえで、
　　認定希望月の翌月1日までに復職したことがわかる就労証明書を復職日から14日以内に提出した場合
　　に限り、認定希望月から認定。
　※就学予定についての特例（新2・新3号）
　　認定希望月の前月末日までに就学予定の保育を必要とする事由証明書を含む必要書類を提出したうえで、
　　認定希望月の1日時点でに就学していることがわかる保育を必要とする事由証明書を認定希望月の5日まで
　　に提出した場合に限り、認定希望月から認定。

利用中の施設が1号認定の定員を設けている場合は、希望により認定を1号に変更することができます。

• 2号への切り替えは利用調整（選考）が必要となります。
• 変更希望月以降、2号児童の定員に余裕がある場合に限り、1号認定から2号認定への切り替えが可能です。
• 「求職活動」を事由として切り替えを希望する場合は、「内定中」である就労証明書等が必要です。
  （就労誓約書への申し立てのみでの切り替え申し込みはできませんのでご注意ください）
• 育児休業中の場合、2号へ切り替えた月の翌月1日までに復職することが必須となります。

1. 在籍1号児童の2号認定への切り替えについて

4月の認定について1号から2号へ切り替えをされた在籍児童については、別途2号認定で他施設を申込みされている場合、その申込みは取り下げとなります。なお施設の異動を希望される場合は5月以降での転所の申込みが必要です。

2. 新規1号児童の2号認定への切り替えについて

新規入園された1号児童については4月入園時で2号認定への切り替えはできません。4月5日までに認定変更を申込めば、5月以降、2号児童の定員に余裕がある場合に限り、1号認定から2号認定への切り替えが可能です。4月から2号認定での入園を希望される方は、4月選考の締切日まで に2号利用希望の手続きを行ってください。そのうえで利用調整（選考）を行います。この場合、1号認定で入園が決定していたとしても2号認定での入園に対し、優先的になるものではありません。

3. 複数園で2号申込をしていた児童が、そのうち施設に1号で入園した場合について

1号で入園した施設の2号新規申込については取り下げとなります。2号への切り替えを希望される場合は、入園日以降、2号認定への切り替えの申込をしてください。

1号認定の場合

1号認定の児童は、新たに施設へ入所（園）申込みをしてください。

2号認定・3号認定の児童の転所を希望する場合は、下記電子申込フォームより申込してください。

• 転所申込は、申込時の在籍する施設、または入所が内定している施設に2号・3号認定として在籍する限り有効です。引上げ転所等により施設を転所された場合や、1号認定に切替となった場合、退所した場合は、本申込は無効となります。
• 転所の利用調整（選考）方法については下記リンク「豊中市　教育・保育施設等利用のご案内」の本冊13頁、「（1）利用調整（選考）基準」をご確認ください。なお、内定した施設に入所する前から申し込めますが、その場合、申込日は内定園の入所開始日として選考します。入所開始日以降に申し込んだ場合は、実際に申込をした日が申込日となります。
• 下記リンク「豊中市　教育・保育施設等利用のご案内」の本冊37～42頁の市内施設一覧の見学欄に○印がある施設は、必ずお子さんと一緒に事前に見学して施設からの説明を受けてください。また、アレルギー食の対応の範囲等、施設での対応状況については事前に希望施設にご確認ください。
• 申込内容の審査に時間を要するため、期限内の申込であっても不備等があると選考を受けられない場合があります。余裕をもって申し込んでください。
• 障害児等で特に集団保育における配慮を必要とする児童として入所している場合、年度途中での転所はできません。選考は4月一次選考のみ対象となります。
• 本申込について、在籍する保育施設に申込内容の共有を行います。

　【転所が内定した場合】

• 転所内定先の保育施設への入所は内定月の初日からとなり、月途中の入所はできません。
• 転所内定先の保育所等に対し、個人情報・アレルギー等児童の状況を提供します。
• 転所内定を辞退して現在通っている施設に残ることはできません。希望施設は十分にご検討のうえ申し込んでください。また、申込後、転所の希望が無くなった場合は速やかに取下げの手続きをしてください。例）次年度、連携施設への進級が決まったので、今年度は現在通っている保育施設に通い続けたい等。

1. 次のような場合には、施設を退所(園)していただきます。

• 保護者の退職等により、保育の必要性の事由を満たさなくなった場合（2号・3号認定のみ）

（ただし、2号認定の方で、利用中の施設が1号認定の定員を設けている場合は、認定を1号に切替えて利用を継続することもできます。その際は、施設にご相談ください。）

• 保育の実施期間が終了した場合（求職活動のため保育施設を利用したが、市の指定した期日（支給認定終了の前月25日）までに勤務にかかる保育を必要とする就労証明書の提出がなかった場合、支給認定終了日までに月64時間以上の仕事に就労ができなかった場合など）（2号・3号認定のみ）
• 市外に転出する場合
• 長期欠席する場合（おおむね2か月）
• 利用開始後、集団生活に支障をきたした場合
• 虚偽申請の事実が判明した場合

2. 施設を退所(園)する場合は下記の書類を提出してください。

税の還付、修正申告等により年度途中に市民税額の更正があった場合に利用者負担額（保育料）を算定しなおします。

※ただし、未申告等により利用者負担額（保育料）が決定できずに最高階層で決定された場合は、算定必要書類（課税証明書・所得申告の控え等）を子育て給付課へ提出された後に利用者負担額（保育料）が変更となります。（当月5日までの提出で当月からの変更、当月6日以降の提出で翌月からの変更となります。）

離婚等によりひとり親となった場合や、ひとり親家庭の保護者が婚姻した場合、または生計維持者の親族と同居となった場合は新たな算定対象者で利用者負担額（保育料）を算定しなおします。

保育必要量（標準時間・短時間）変更に伴う利用者負担額（保育料）の変更について （2号・3号認定のみ）

保育を必要とする理由の変更に伴い、必要となる保育必要量（標準時間・短時間）に変更があった場合、変更の事由が発生した日と各種提出書類により適用開始月は下記のとおりとなります。

生活保護の廃止に伴う利用者負担額（保育料）の変更等について（0～2歳児のみ）

生活保護の廃止があった場合は利用者負担額（保育料）を算定しなおします。

利用者負担額（保育料）軽減の内容および提出書類

多子世帯軽減

第2子以降の利用者負担額（保育料）について、無料となります。

ひとり親世帯の場合、第1子を半額、第2子以降を無料とします。

在宅障害者（児）世帯軽減

在宅障害者（児）世帯の場合、第1子を半額、第2子以降を無料とします。

生活保護世帯の場合は、無料とします。

災害・疾病等による利用者負担額（保育料）の軽減

災害、疾病、その他やむを得ない理由により著しく収入額に変更があり、利用者負担額（保育料）の支払いが困難と認められる場合に、利用者負担額（保育料）の軽減が受けられることがあります。詳しくは、子育て給付課までご相談ください。

軽減の適用開始月について

軽減にかかる事由発生日と書類の提出日により下記のとおり適用します。

副食費免除の内容および提出書類

副食費については下記の場合に免除となります。
【1号認定】市民税所得割額が77,100円以下である場合及び、77,101円以上で小学校3年のきょうだいから数えて第3子以降の場合に免除となります。
【2号認定のひとり親世帯・在宅障害者（児）世帯】市民税所得割額が77,100円以下である場合及び、77,101円以上で小学校就学前のきょうだいから数えて第3子以降の場合に免除となります。
【2号認定の一般世帯】市民税所得割額が57,700円未満である場合及び、57,700円以上で小学校就学前のきょうだいから数えて第3子以降の場合に免除となります。
【生活保護世帯（1号認定・2号認定）】免除となります。

免除の適用開始月について

免除にかかる事由発生日と書類の提出日により下記のとおり適用します。