令和6年度障害児安全安心対策事業の実施について

ページ番号：949676169

更新日：2025年1月24日

事業の目的

本事業は、障害児通所支援事業所において、ICTを活用した子どもの見守りサービス等の機器の導入、登降園管理システムに係る経費の補助を行うことで、子どもの安全を守るための万全の対策を講じるとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図ることを目的とする事業です。

対象となる事業所

障害児通所支援事業者

※令和6年（2024年）6月1日時点において豊中市の指定を受け、または届出を終えており、かつ豊中市内に所在する事業所を運営する障害児通所支援事業者が対象です。
※補助金の交付日時点において事業所が休止または廃止している場合は対象外です。

障害児安全安心対策事業の概要

1．ICTを活用した子どもの見守り支援事業

補助上限額：160,000円（補助基準額：200,000円）※事業者負担（補助基準額の1/5）があります
ICTを活用した子どもの見守りサービス等の安全対策に資する機器等を導入すること。
機器の使用対象となる児童の数以上に機器を購入する場合及び機器の使用対象となる児童に対して複数の機器を購入する場合は本事業の対象外。　　
GPSやBLE（Bluetooth Low Energy）により子どもの位置情報を管理するなど、施設外活動時等の子どもの見守りに資する機器であること。

2．登降園管理システム支援事業

適切な登園降園管理を行うための登降園管理システムを導入すること。
端末購入を行わない場合補助上限額：160,000円（補助基準額：200,000円）※事業者負担（補助基準額の1/5）があります
端末購入を行う場合　　補助上限額：560,000円（補助基準額：700,000円）※事業者負担（補助基準額の1/5）があります

対象経費

（1）装置・見守り端末等の機器の購入費（装置・機器の運搬費、装置・機器の設置、据え付け費、工事費を含む）
（2）登降園管理のためのソフトウェア導入経費
（3）通信環境機器等の購入にかかる経費（Wi-Fi ルーターなど）
（4）保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など）※当該年度分のみ※インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は対象外とする。