乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う時期であり、教育・保育の質の重要性が着目されています。
豊中市内のすべての就学前の子ども達が、「質」の高い教育・保育を受けることができる状況を作るためには、各園の教育・保育内容の実態を把握し、教育・保育の基準や振り返りのしくみを作り、課題を見つけて改善していくこと、つまり教育・保育の質の評価をすることが大切です。
このことから、豊中市では、教育・保育内容の評価の仕組み作りの土台となる公民共通の保育環境評価ツールとして、「教育保育環境ガイドライン」を2019年4月に策定しました。

　すべての子どもに質の高い幼児教育を提供することをめざして、地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター」の設置や、就学前施設を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置など、地方公共団体における幼児教育の推進体制の全国展開が進められています。
　大阪府では、平成29年度より幼児教育アドバイザー育成研修を開催し、府内の教職員の専門的な知見や豊富な実戦経験を有する人材育成に取り組んでいます。
　豊中市でも、公立・民間の各園の教職員が大阪府の研修に参加し、「大阪府幼児教育アドバイザー認定資格」を取得しています。
　このたび、「豊中市幼児教育サポートセンター」（以下サポートセンター）を設置し、研修修了者（アドバイザー）が市内就学前施設からの教育・保育の相談窓口として活動していただくことで、豊中市全体の教育・保育の質の向上を図っていきます。また、公民協同で策定した、教育・保育内容の評価の仕組み作りの土台となる市内共通の保育環境評価ツール、「教育保育環境ガイドライン」の周知・啓発も併せて行っていきます。

　国の「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年（2015年度）よりスタートしました。
　公立こども園において「豊中市幼保連携型認定こども園全体計画」は、職員が教育・保育を取り組む上での要とし、人権保育基本方針や障害児保育基本方針を中心に据えた教育・保育の一層の推進を図るものとなっております。
　今般の改訂では、公立こども園の役割を示すと共に、地域支援の取り組みや公民協働で市域全体の教育保育の質の底上げを進める取り組みも掲載しました。今後、めざすこども像“人とつながり生きる力の基礎を培う”の実現に向け、全体計画を活用し実践に結び付けていきます。