令和元年（2019年）10月から、認定こども園、新制度幼稚園、従来制度幼稚園を利用する3歳から5歳まで（卒園まで）のすべての子ども及び0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもの保育料が無償化されています。
　また、保育の必要性のある認定を受けた1号認定こども等の預かり保育料（上限あり）や保育の必要性のある認定を受けた認可外保育施設を利用する子どもの施設等利用料（上限あり）も無償になります。
　詳しくは、下記の「幼児教育・保育の無償化のご案内」「幼児教育・保育の無償化の手続きについて」等をご確認ください。
　なお、現在、認定こども園をはじめとする幼児教育・保育施設に在籍または利用予定の子どもの保護者の皆さまには、利用される各施設を通じて順次同内容の案内をしております。

　手続きに必要な書類は、各施設に配布しています。
　申込の受付も施設でできますので、利用される施設にご確認ください。
　※下記のPDFを印刷して申込も可能ですが。使用される施設種類と異なる申込書の提出されたり、記入不備・不足がありますと正しい受付が行えない場合や、返却させていただくこともありますのでご了承ください。

※「保育の必要性あり」と認定されるためには、保護者全員が下記の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当する必要があります。
　保護者のうちひとりでも専業主婦（夫）の家庭は該当しません。　

※1：2歳児クラスとは、満3歳になった後の最初の3月31日まで。
※2：3歳児クラスとは、満3歳になった後の最初の4月1日～就学前まで。
※3：新3号認定の方は非課税世帯のみです。4月～8月までの間は前年度、9月～3月までの間は当該年度分の市民税額で判定します。
※4：すべての認可外保育施設が無償化の対象ではありません。無償化の対象となる「無償化の確認認定を受けている」認可外保育施設は、
　　下記「幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧」の「認可外保育施設」をご覧ください。

※無償化の確認認定を受けているかについては、利用される施設か施設のある市町村へお問い合わせください。
※すでに新2号・新3号認定を受けている方で、認定事由や登録内容に変更がある場合は、
「施設等利用給付認定申込事項変更届　兼 取下げ・退園届（新2号・新3号用）」の提出が必要です。
また、認定事由の変更の場合は「保育を必要とする事由証明書（新2号・新3号用）」も併せて提出ください。

無償化の対象となる施設・サービスは、次のとおりです。
　・認定こども園
　・認可保育所
　・小規模保育事業A型
　・事業所内保育事業
　・新制度幼稚園（施設型給付幼稚園）
　・就学前の発達支援（指定児童発達支援事業所等）
　・以上の他、私学助成幼稚園や認可外保育施設など新たに豊中市の確認が必要で、確認を受けた施設・サービスは下記一覧表のとおりです。

※ 企業主導型保育事業（上記一覧表に掲載のサービスを除く）の無償化についての詳細は、各施設にお問い合わせください。

無償化対象施設の一覧に関するお問い合わせ先
こども未来部 こども政策課
電話：06-6858-2258
ファクス：06-6854-9533