※本制度は、令和8年(2026年)10月1日から開始します。

単身高齢者の住み替えを支援します（居住サポート住宅家賃低廉化事業）

豊中市は、令和8年(2026年)10月から、単身高齢世帯の住み替えを支援するため、居住サポート住宅の家賃補助事業を開始します。
本事業では、要件を満たす居住サポート住宅について大家が家賃を減額した場合、その減額分を補助することで単身高齢世帯の居住費負担を軽減します。あわせて、居住サポート住宅の認定取得を促進し、高齢者が安心して暮らせる民間賃貸住宅の供給拡大につなげます。

居住サポート住宅とは

居住サポート住宅とは、高齢者など住宅の確保に配慮が必要な方で、以下のサービスを必要とする方の入居を受け入れる住宅として、市の認定を受けた住宅です。

認定事業者は、次の居住サポートを提供します。

• 安否確認（毎日）
• 見守り（月1回以上の訪問）
• 福祉サービスへのつなぎ（生活相談や緊急時の対応支援等）

■居住サポート住宅の概要図

居住サポート住宅の認定状況については、次のリンク先ページをご覧ください。

居住サポート住宅は、単身高齢者などが住み替えやすい住宅です。
市が大家に家賃補助を行うことで、入居希望者の家賃等の負担が軽減される場合があります。

入居者のメリット

1.家賃負担が軽減されます

（参考例）
家賃65,000円、サポート料10,000円とした場合、市から大家へ月額20,000円の補助が行われることで、次のとおり、サポートがついたうえで家賃を含む全体の負担額が軽減されます。

この表では、家賃65,000円のところ、居住サポートつきで55,000円になる例を示しています。

2．居住サポートを受けて、安心して住み続けることができます
大家または居住支援法人等により、上に記載した居住サポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ（生活相談や緊急時の対応支援等））が提供されることで、安心して住むことができます。

家賃低廉化事業の対象となる入居者資格

• 65歳以上の単身者（住宅扶助を受けている人を除く）
• 3つのサポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ）を受ける人
• 月収158,000円以下（公営住宅法に基づく算定方法による）
• 豊中市内に1年以上居住していること
• 持ち家を所有していないこと

入居資格確認申込み

居住サポート住宅に入居を希望される方は、入居資格確認申込書を豊中市住宅課（電話：06-6858-2396）に提出し、確認を受ける必要があります。

居住サポート住宅に認定しませんか

単身高齢者の増加に伴い、高齢者の住まいの確保が課題となっています。一方で、見守りや緊急時対応への不安から、高齢者の入居をためらう大家も少なくありません。
居住サポート住宅として認定を受けることで、大家の皆様には次のようなメリットがあります。

大家のメリット

• 居住支援法人による見守り等のサポートにより安心して貸すことができます。
• 家賃債務保証会社（認定保証会社）は補償契約を原則断ることができません。
• 国による住宅改修費補助が受けられます。（一般財団法人住宅保証支援機構のページへ（外部サイト））
• 市の家賃低廉化事業による家賃補助が受けられます。

認定申請にあたって

• サポートを担う居住支援法人等のご紹介が必要な場合は、住宅課（電話：06‐6858‐2396）までご相談ください。
• 居住サポート住宅の認定には、一定の審査期間を要します。事前協議制としておりますので、まずは、事前協議の手続きをお願いします。

事前協議等については、次の居住サポート住宅のページをご覧ください。

補助対象者

大家（居住サポート住宅の認定事業者）

補助金額

一戸あたり月額上限2万円
※居住サポート住宅に新たに入居する単身高齢者への家賃減額分を補助。

補助期間

最長25年

対象住宅

豊中市の認定を受けた家賃月額6万5千円以下の居住サポート住宅

入居者要件

上に記載の家賃低廉化事業の対象となる入居者資格を参照

募集件数（令和8年度）

20件

補助決定件数

－ 件
※10月1日以降随時更新します。

※上に記載の入居者要件を満たす入居希望者との賃貸借契約締結前に、補助金の申請が必要です。