このページでは、多量排出事業者制度に係る処理計画書及び実施状況報告書の様式等をダウンロードできます。

豊中市に上記の書類を提出する場合、1.電子メール、2豊中市電子申込システム　のいずれかの方法で行ってください。
これ以外の方法で提出された場合、再度電子データによる提出を求める場合があります。

　事業活動に伴って多量の産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者（多量排出事業者）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）の規定に基づき、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他の処理に関する計画書（産業廃棄物処理計画書又は特別管理産業廃棄物処理計画書）を作成し、当該事業場が設置してある都道府県知事又は政令市長（豊中市内に設置してある場合は豊中市長）に提出しなければなりません。
　また、上記計画書を提出した翌年度には、当該計画の実施状況について報告書（産業廃棄物処理計画実施状況報告書又は特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書）を提出しなければなりません。
　なお、上記計画書及び報告書の内容は、インターネットの利用により公表することとされており、下記のリンク先ページで公表しています。

対象事業者

　以下の提出書類については、それぞれ対象事業者が廃棄物処理法により決まっています
　なお、当該年度に豊中市内に事業場が1つも存在しない場合、前年度の発生量に係わらず、豊中市への処理計画書等の提出は不要です。

産業廃棄物処理計画書

　前年度における産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）の発生量が1,000トン以上の事業場を設置する事業者

産業廃棄物処理計画実施状況報告書

　前年度に産業廃棄物処理計画書を提出した事業者

特別管理産業廃棄物処理計画書

　前年度における特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場を設置する事業者※

特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書

　前年度に特別管理産業廃棄物処理計画書を提出した事業者

※当該年度の前々年度において、特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の年間発生量が50トン以上である多量排出事業者は、電子マニフェストの使用が義務になります。

　下記1.は、環境省が作成し公表している、本計画及び本報告書の策定マニュアルです。
　下記2.は、大阪府下10行政が作成し公表している、本計画及び本報告書の記載要領です。
　

報告書の提出期間

　毎年4月1日から6月30日までに提出してください。

　各様式には記入要領を用意しております。ご参照ください。
　また、各様式には集計表シートを用意しております。処理計画実施状況報告書の集計表シートに数値を入力いただくと、様式第2面にその数値が反映されますので、書類作成の際にご利用ください。次年度に産業廃棄物処理計画実施状況報告書を作成する際や産業廃棄物の排出管理等にもご利用ください。
　ただし、各処理計画書の集計表シートは様式第2面以降の数値の反映に対応していませんので、ご注意ください。

産業廃棄物

処理計画書

処理計画実施状況報告書

特別管理産業廃棄物

処理計画書

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正により、2019年度から特別管理産業廃棄物処理計画書等の様式を一部変更しています。

処理計画実施状況報告書

提出先及び提出方法

（注）提出後、修正・確認等のため担当課から連絡する場合があります。

提出先

kansidouあっとまーくcity.toyonaka.osaka.jp
※送信いただく際は、あっとまーくを半角の@記号に置き換えてください。

提出方法

上記の提出先（電子メールアドレス）まで、書面の電子データを添付して送付してください。
メール受領の返信は行っていません。受領確認が必要な場合は、開封確認機能等をご利用ください。

　産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理の計画を提出しなかった場合、又は虚偽の記載をしてこれを提出した場合は、20万円以下の過料に処せられます（廃棄物処理法第33条第2号）。
　また、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理計画の実施状況を報告しなかった場合、又は虚偽の報告をした場合も、20万円以下の過料に処せられます（廃棄物処理法第33条第3号）。