婚姻関係を解消するために必要な届出です。
離婚には、当事者の話し合いによる「協議離婚」と、裁判所が関与する「裁判離婚」があります。
裁判離婚には、調停離婚・和解離婚・請求の認諾離婚・審判離婚・判決離婚があります。

• 協議離婚　　夫および妻

• 裁判離婚　　調停等の申立人または訴えの提起者

　　　　　　　 ※これらの者が調停等の成立日または審判等の確定日から10日以内に届出しない場合は、相手方も届出人になります。
　　　　　　　 ※調停条項等で「相手方の申出により離婚する」と定められている場合は、相手方も届出人になります。　

夫妻の本籍地・所在地のいずれかの市区町村

• 協議離婚　　随時

• 裁判離婚　　調停・和解の成立日または請求の認諾・審判・裁判の確定日から10日以内

• 離婚届

• 離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法第77条の2の届）

※婚姻の際に氏を改めた夫または妻が、離婚後も婚姻中の氏を使用する場合に必要な届出です。

※離婚届と同時または離婚の日から3か月以内に届出してください。

• 本人確認書類　　マイナンバーカード（個人番号カード）・運転免許証・パスポート等

※裁判離婚の場合は不要です。

※本人確認ができなかった場合は、確認ができなかった方に対して、届出が受理されたことを郵送により通知します

（注）裁判離婚の場合は以下の書類が必要です。
　　 【調停離婚】　調停証書の謄本
　　 【和解離婚】　和解調書の謄本
　　 【請求の認諾離婚】　認諾調書の謄本
　　 【審判離婚】　審判書の謄本と確定証明書
　　 【判決離婚】　判決書の謄本と確定証明書

用紙サイズが違う場合や、印刷部分が不鮮明な場合は受理できませんので、ご注意ください。

• 協議離婚の届出には、成年の証人2名の署名が必要です。
• 未成年のお子さまがいる場合は、親権者を定めてください。
• 届書右側の「面会交流」および「養育費」に関する記入欄について、該当される方は記入にご協力ください。
• 離婚届を提出しただけではお子さまの戸籍に変動はありません。お子さまの戸籍を移動させる場合は、家庭裁判所の許可を得て「入籍届」を提出してください。
• 離婚届を提出しただけでは住所は変わりません。住所の変更がある場合は、別途、住所変更（住民登録）およびマイナンバーカード（個人番号カード）の券面記載事項変更の手続きが必要です。
• 氏名が変わる場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）の手続きが必要です。