次の所得がある場合、総合課税となる所得とは別に所得ごとに計算をします。これを分離課税といいます。
　分離課税は所得の種類ごとに求めた所得金額に、それぞれ定められた税率を乗じて所得割額を計算します。

　課税所得金額(1,000円未満切捨)×税率＝分離課税所得の所得割額　となります。

　土地や建物、借地権を売るなどしたときに生じる所得です。
　土地・建物を譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得になります。

　収入金額－必要経費＝短期譲渡所得
　課税所得金額＝短期譲渡所得－短期譲渡所得の特別控除額

　収入金額－必要経費＝長期譲渡所得
　課税所得金額＝長期譲渡所得－長期譲渡所得の特別控除額

　株式・公社債等を売るなどして生じる所得です。
　課税所得金額＝収入金額－取得費等の経費
　税率は市民税3％、府民税2％です。

＜特定株式等譲渡所得について＞
　所得税や市・府民税が源泉徴収される特定口座で生じた所得については、市民税3％、府民税2％が源泉徴収されており申告の義務はありませんが、申告することも可能です。いずれの場合も分離課税となります。

　上場株式等の配当、公募株式投資信託や公社債投資信託の収益の分配に係る配当、特定投資法人の投資口の配当などによる所得です。
　課税所得金額＝収入金額－取得費等の経費

＜特定配当等の配当所得について＞
　所得税や市・府民税が源泉徴収される特定口座で生じた所得については、市民税3％、府民税2％が源泉徴収されており申告の義務はありませんが、申告することも可能です。申告する場合は、総合課税もしくは分離課税のいずれかを選択することができます。（この申告をする場合は、申告する上場株式等の配当等すべてについて、総合課税か申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。）　

　FXや先物取引などをして生じる所得です。
　課税所得金額＝収入金額－取得費等の経費
　税率は市民税3％、府民税2％です。

　退職金を受け取ったときに生じる所得です。
　課税所得金額＝（収入金額－退職所得控除額（下表「退職所得の控除額表」を参照））×1/2（1,000円未満切捨）（※注1）
　（注1）平成25年1月1日以降に支給される退職金から、勤続年数が5年以内の法人役員等については1/2を乗じる措置が廃止されています。

　税率は市民税6％、府民税4％です。原則、市・府民税は源泉徴収される（源泉分離課税）ので、申告は不要です。