不動産の相続登記申請が義務化されると、相続人はその所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
また、令和6年4月1日の施行日よりも前に開始した相続も、義務化の対象です（令和6年4月1日から3年以内に相続登記の申請が必要）。

相続登記を行わないと…

• 正当な理由なく定められた期間内に手続きを行わないと、過料が科される可能性があります。
• 下記のデメリットがあります。
  • 不動産を売却できない、担保設定ができない
  • 家屋が危険な状態で解体したいと思っても、相続人全員の同意が必要
  • 権利関係が複雑になり、手続きが困難になるおそれがある

お問い合わせ先

• 制度の改正について
  大阪法務局　民事行政部　不動産登記部門　06-6942-1012
• 土地・建物の相続の登記手続、所有者の確認等に関すること
  大阪法務局　池田出張所　072-751-3342