2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減の実現に向け、建築物分野においても、省エネ対策の取組を一層進める必要性があり、住宅や小規模な建築物を含め、省エネ性能を確保することが求められているところです。
　これらの背景を踏まえ、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和4年6月17日に交付されました。
　令和7年4月1日に全面施行となり、制度が大きく変わりますのでご注意ください。

　建築物の省エネ法の改正施行（令和7年4月1日施行）に伴い、令和7年4月1日以降に着工する場合は、原則として全ての建築物が省エネ基準適合義務の対象となりますのでご注意下さい。
　また、この改正により従来の届出義務制度は廃止されます。
　改正についての詳細は、国土交通省のホームページをご確認下さい。

　建築物省エネ法等の改正を受けて、令和7年4月1日より関係する手数料を改定します。

窓口にご提出のほか、豊中市電子申込システムで提出することができます。

　省エネ性能の一層の向上に資する建築物の新築または増築、改築若しくは修繕等（※）に係る計画について、誘導基準（省エネ基準よりも性能が向上した基準）に適合しているなどの認定基準に適合しているときに認定を受けることができます。
※修繕等：修繕、模様替え、空気調和設備等の設置・改修の各工事を示します。

以下の様式は、本市に申請される場合の様式となります。登録建築物エネルギー消費性能判定機関へ申請される場合は様式が異なりますのでご注意下さい。確認申請の場合と計画通知の場合で様式が異なります。申請の際に、ダウンロードし書類の作成にご活用下さい。

完了検査についての詳細は、大阪府内建築行政連絡協議会のホームページをご確認下さい。

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