書類は窓口にご提出のほか、郵送や豊中市電子申込システムで提出することができます。
（事前に建築審査課管理係までお問い合わせください。）

令和3年度（2021年度）より耐震設計・耐震改修の補助金の代理受領ができるようになりました。

耐震設計とは、耐震診断の結果を用いて建築物をどのように補強するのかを計画することです。
耐震設計を行うことで補強する箇所、補強方法、補強後の建物の強さ、補強にかかる費用を知ることができます。

耐震改修とは、耐震設計を行った後、その通りに建築物を補強することです。
耐震改修工事の例としては、壁や筋交い、接合金物の追加、軽い屋根材への葺き替え、基礎の補強等があげられます。

個人の建物所有者

以下をすべて満たすもの
(1)市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
(2)地階を除く階数が2以下の木造住宅
(3)耐震診断技術者による耐震診断結果の数値が1.0未満のもの
(4)現に居住しているもの又はこれから居住するもの
(5)耐震設計を行う場合は賃貸を除く
　要件の詳細は下記のご案内を確認してください。

下記（1）から（2）のうち最も低い額
　（1）耐震設計に要した費用の10分の7
　（2）1戸当たり10万円として計算した額

下記（1）から（2）のうち最も低い額
　（1）耐震改修工事に要した費用の2分の1
　（2）1戸当たり100万円（※）として計算した額
※所得に応じて、100万円の上限が80万円になる場合と、40万円になる場合があります。

耐震設計や耐震改修の着手（契約）の前に、手続きが必要です。
交付決定通知の前に着手（契約）した場合は補助対象外です。

年度途中で予算に達した場合は受付を終了する場合があります。

初めに、事前相談として窓口相談カードを建築審査課へ提出してください。
申込の前に職員が現場確認を行います。

事前相談については、こちらのページでご案内しています。

補助の申込方法は3とおりあります。

　耐震設計を行った後にその結果をもって耐震改修を行うかどうかを検討する場合など、耐震設計のみで補助を申し込むことができます。

　耐震設計の補助金を過去にご利用された場合や、耐震設計はすでに終えている場合など、耐震改修のみで補助を申し込むことができます。

　耐震設計と耐震改修を一体的に行う場合は、耐震設計と耐震改修の補助をセットで一度に申し込むことができます。
　過去に耐震設計の補助金をご利用された場合は、「耐震改修のみ」の申込みをしてください。

耐震改修の補助をご利用の場合は、以下の資格を持った耐震改修技術者の耐震設計、工事監理が条件となります。
耐震診断は、耐震診断技術者が行ったものである必要があります。

以下のいずれの条件も満たす者
　(1)一級建築士または二級建築士または木造建築士
　(2)一般財団法人日本建築防災協会が平成24年度以降に主催する木造耐震診断資格者講習の受講修了者
　　　または
　　　大阪府建築士会が平成24年度以降に主催する既存木造住宅の耐震診断・耐震改修講習会の受講修了者

以下のいずれの条件も満たす者
　(1)一級建築士または二級建築士または木造建築士
　(2)一般財団法人日本建築防災協会が平成24年度以降に主催する木造耐震診断資格者講習および木造耐震改修技術者講習の受講修了者
　　　または
　　　大阪府建築士会が平成24年度以降に主催する既存木造住宅の耐震診断・耐震改修講習会の受講修了者

耐震改修工事施工者は、建設業法第3条による許可を受けているものである必要があります。

木造住宅耐震改修補助を受けようとする方が、安心して耐震改修工事を依頼できるように耐震改修工事施工者の登録を行う制度です。
（本制度の登録工事施工者であることが補助の要件ではありません。）

登録をご希望の耐震改修工事施工者は、下記のご案内をご覧いただき登録手続きをしてください。
書類は窓口に提出のほか、郵送や電子メールで提出することができます。
（ご提出前に、建築審査課までご連絡下さい。）

安心して住宅リフォームが行えるよう、大阪府が指定した非営利団体「マイスター登録団体」が一定の基準を満たした事業者「マイスター事業者」の情報を提供する制度です。

一般財団法人日本建築防災協会「2012年度改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」（外部リンク）

大阪建築物震災対策推進協議会「木造住宅耐震改修マニュアル」（外部リンク）