〈郵送提出について〉
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送による書類提出が可能ですので活用をご検討ください。
詳しくは、下記のお知らせをご確認ください。

〈代理受領制度〉
令和3年度（2021年度）より耐震診断の補助金の代理受領ができるようになりました。

耐震診断とは、建築物の図面や実地調査で、柱・梁・壁・基礎等の形状、バランス、材料などを把握し、計算に基づいて大地震による倒壊の可能性を数値で示すことです。
耐震診断の結果は耐震改修の設計を行う際の基礎資料となります。耐震診断の実施には専門知識が必要ですので、構造種別に応じて専門の耐震診断技術者に依頼してください。

個人または法人の建物所有者（区分所有建物の場合は管理組合）

補助対象建築物は、豊中市内の昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された以下のもの

耐震診断の着手（契約）の前に、手続きが必要です。
すでに耐震診断に着手（契約）した場合は補助対象外です。

年度途中で予算に達した場合は受付を終了する場合があります。

始めに、事前相談として窓口相談カードを建築審査課の窓口へ提出してください。
すでに耐震診断技術者が決定している場合は、補助金交付申込と同時のご提出も可能です。

事前相談については、こちらのページでご案内しています。

耐震診断の補助をご利用の場合は、以下の資格を持った耐震診断技術者に依頼してください。

以下のいずれの条件も満たす者
　(1)一級建築士または二級建築士または木造建築士
　(2)一般財団法人日本建築防災協会が平成24年度以降に主催する木造耐震診断資格者講習の受講修了者
　　　または
　　　大阪府建築士会が平成24年度以降に主催する既存木造住宅の耐震診断・耐震改修講習会の受講修了者

以下のいずれの条件も満たす者
　(1)一級建築士または二級建築士
　(2)建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項に規定する者