担当課

（1）自転車乗車用ヘルメット着用促進について

　令和5年4月1日に改正道路交通法が施行され、自転車乗車用ヘルメットの着用努力義務の対象が全世代になりました。

　本市では警察と協力し、交通安全教室などを通じて自転車乗車用ヘルメット着用促進の啓発に努めていますが、令和6年に大阪府警が調査した結果では大阪府の着用率5.8%と全国平均を下回っている状況です。

　令和5年度に実施した購入費補助制度では子どもと高齢者からの申し込みが多かったことから、今後、通勤や通学で自転車を使用する世代への啓発が必要です。

　特に、交通安全教室などの啓発機会の無い、通勤や未就学児の送迎で自転車を利用している世代に向けた啓発の内容や手法の提案を期待しています。

都市基盤部
交通政策課

　認知症の方やご家族が住みなれた豊中市で安心して生活をおくることができるように長寿安心課と地域共生課では現在以下のような事業をおこなっています。

（1）ひとり歩き高齢者見守り事業

（2）認知症サポーター等養成事業

（3）認知症高齢者・障害者等行方不明捜索事業

上記の事業ではみまもりステッカーやアプリ等を使用していますが、それらの市民への周知や認知度の向上を課題としているため、事業の周知や認知度向上に係る取組みや認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに資する提案を期待します。

福祉部
長寿安心課

　市では都市農業（市街地及びその周辺の地域において行われる農業）が実施されています。都市農業の継続によって、新鮮で安全な農作物の供給のほかにも、防災、景観形成、環境保全、農業体験・学習の場、農業への理解の醸成など多様な効果を発揮しています。

　都市農地は、都市農業振興基本法の施行により、都市に「あるべきもの」へと大きく転換し、計画的に農地の保全を誘導していく施策の方向性が明示されています。一方で、豊中市の都市農地を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者の問題等から、都市農地は減少しています。

　このような状況から、有効な活用が困難となっている都市農地について、コミュニティ型市民農園に関する提案を期待します。

　コミュニティ型市民農園とは、農家に限らない多様な主体が運営し、地域交流、環境学習、食育、ものづくりの学びの機会の提供の場等として農地を活用し、その取り組みを通じて参加者のコミュニティ形成をサポートする等の効果が期待できるものです。（※このプロジェクトは、令和6年度の計画中間見直しにおいて検討中で、正式には令和7年3月策定予定となります。）

都市活力部

　活動していた保護司が保護観察中の対象者に自宅で被害を受ける事件をうけて、今度の保護司活動及び更生保護活動において、保護司及び保護司の家族が、特に自宅での面接に不安を感じるようになることが予想されます。

　豊中市では現在「豊中市更生保護サポートセンター」や「豊中市立地域共生センター」、「豊中市庄内コラボセンター ショコラ」での部屋の貸し出し無償化を行っていますが、今後も、保護司や各更生保護団体の会員が使用する面接場所の更なる多様化が求められています。したがって、更生保護への理解と協力、連携が一層推進される取組みを募集します。

福祉部