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先端設備等導入計画について

ページ番号:260828973

更新日:2021年6月18日

概要

 本市では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするための「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定を行います。
 認定を受けた中小企業者は、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置等の支援措置を受けることができます。
※令和3年6月4日付けで、生産性向上特別措置法第38条第1項の規定に基づき、豊中市導入促進基本計画の計画期間が「平成30年(2018年)6月7日から3年間」から「平成30年(2018年)6月7日から5年間」に延長されました。

申込みから認定までの流れ(フロー図)

認定を受けられる中小企業者

 「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、豊中市内にある事業所において設備投資を行うものです。
(注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者

業種分類


資本金の額又は出資の総額


常時使用する従業員の数


製造業その他


3億円以下


300人以下


卸売業


1億円以下


100人以下


小売業


5千万円以下


50人以下


サービス業


5千万円以下


100人以下


ゴム製品製造業(※)


3億円以下


900人以下


ソフトウェア業又は情報処理サービス業


3億円以下


300人以下


旅館業


5千万円以下


200人以下

(※)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、本市の「導入促進基本計画(PDF:143KB)」に適合する場合に認定を受けることができます。
※設備取得後の認定は受けることができませんので、ご注意ください。

要件 内容
計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
○労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること
【減価償却費の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトフェア、構築物、事業用家屋
計画内容 ・豊中市の導入促進基本計画(PDF:143KB)に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

申込みについて

〈申込方法について〉
 下記の必要書類を窓口(産業振興課)にお持ちください。
(注)提出していただいた書類に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
(注)提出者が申込者と異なる場合は、委任状が必要になります。

〈認定書のお渡し方法について〉
 原則として認定書は、窓口(産業振興課)でお渡しします。
 認定書の郵送を希望される場合は、申込時に返信用封筒を併せて提出してください。

計画申込時必要書類

申込時に必要な書類
提出必須書類 先端設備等導入計画に係る認定申請書および先端設備等導入計画(ワード:24KB)
(参考:記入例(PDF:236KB)
先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(ワード:21KB)
申立書(ワード:14KB)
先端設備等導入計画事前確認シート(ワード:24KB)
返信用封筒(※1)

(※1)本市からの認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために使用します。
 ・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
 ・宛名は申請書の住所、氏名を記載してください(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります)。
 ・レターパック以外での返信を希望される場合は、返信用封筒に切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

以下に該当する場合上記と併せて提出が必要です

リース契約の場合

以下の2点すべて必要です
・リース契約見積書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
申込対象に建物を含む場合 以下の3点すべて必要です
・建築確認済証の写し(事業用家屋が新築であることの確認)
・家屋の見取図のの写し(先端設備が設置されることの確認)
・当該事業用家屋に設置する先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることが分かる書類の写し(購入契約書等)
固定資産税の特例措置を
受ける場合
・工業会証明書の写し
・(建物以外)先端設備等に係る誓約書(ワード:20KB)
・(建物)先端設備等に係る誓約書(ワード:18KB)
参考:工業会等による証明について(中小企業庁HPより)

※工業会証明書の提出が計画申込時に間に合わない場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください
申込者と提出者が異なる場合 委任状(ワード:13KB)

計画認定後の変更申込について

計画認定後に、設備の追加取得等により認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更申込が必要です。ただし、軽微な変更の場合は変更申込は不要です。

変更申込時に必要な書類
提出必須書類 先端設備等導入計画に変更に係る認定申請書及び先端設備等導入計画(変更後)(ワード:21KB)
※認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください
※変更・追記部分は、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください
先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(ワード:21KB)
旧先端設備等導入計画の写し
〈計画変更用〉先端設備等導入計画事前確認シート(ワード:24KB)
返信用封筒(※1)

(※1)本市からの認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために使用します。
 ・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
 ・宛名は申請書の住所、氏名を記載してください(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります)。
 ・レターパック以外での返信を希望される場合は、返信用封筒に切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

以下に該当する場合上記と併せて提出が必要です

リース契約の場合 以下の2点すべて必要です
 ・リース契約見積書の写し
 ・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
申込対象に建物を含む場合 以下の3点すべて必要です
・建築確認済証の写し(事業用家屋が新築であることの確認)
・家屋の見取図のの写し(先端設備が設置されることの確認)

  ・当該事業用家屋に設置する先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることが分かる書類の写し(購入契約書等)
固定資産税の特例措置を受ける場合   ・工業会証明書の写し
・(建物以外)先端設備等に係る誓約書(ワード:20KB)
・(建物)先端設備等に係る誓約書(ワード:18KB)
参考:工業会等による証明について(中小企業庁HPより)

※工業会証明書の提出が計画申込時に間に合わない場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください
申込者と提出者が異なる場合 委任状(ワード:13KB)

留意点

・提出していただいた書類に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
・提出していただく書類の日付は提出日を記入してください。
・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況等を把握するための調査の実施を予定しています。
・先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご留意ください。

(備考)固定資産税の特例措置について

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等のうち、下記の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。
特例の適用を希望する場合は、設備等を導入した後、償却資産の申告時に固定資産税課に手続きが必要です。
詳細については、固定資産税課(電話:06-6858-2144)まで、お問い合わせください。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者


資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者であること


対象設備


生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備であること(いずれも工業会の証明が必要)

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)

 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)

 ◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
 ◆構築物(120万円以上/14年以内)
 ◆事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)


その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供される設備等であること

・中古資産でないこと

(※)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

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お問合せ

都市活力部 産業振興課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2187
ファクス:06-4865-2058

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